tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 清瀬市議会 2003-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成１５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　平成１５年清瀬市議会第４回定例会会議録１２月１１日（第４日）出席議員（２４名）　　　第１番　　　西畑春政君　　　　　　　　　　　　第２番　　　久世清美君　　　　　　　　　　　　第３番　　　原　まさ子君　　　　　　　　　　　　第４番　　　田中長夫君　　　　　　　　　　　　第５番　　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　　　第６番　　　原田ひろみ君　　　　　　　　　　　　第７番　　　畠山　真君　　　　　　　　　　　　第８番　　　佐々木あつ子君　　　　　　　　　　　　第９番　　　宇野かつまろ君　　　　　　　　　　　第１０番　　　石井秋政君　　　　　　　　　　　第１１番　　　粕谷いさむ君　　　　　　　　　　　第１２番　　　森田正英君　　　　　　　　　　　第１３番　　　斉藤　実君　　　　　　　　　　　第１４番　　　浅野和雄君　　　　　　　　　　　第１５番　　　長谷川正美君　　　　　　　　　　　第１６番　　　金子征夫君　　　　　　　　　　　第１７番　　　市川としお君　　　　　　　　　　　第１８番　　　長野美保子君　　　　　　　　　　　第１９番　　　渋谷金太郎君　　　　　　　　　　　第２０番　　　中村清治君　　　　　　　　　　　第２１番　　　友野ひろ子君　　　　　　　　　　　第２２番　　　斉藤正彦君　　　　　　　　　　　第２３番　　　小野幸子君　　　　　　　　　　　第２４番　　　金丸一孝君出席説明員　市長　　　　　　星野　繁君　助役　　　　　　福永　進君　収入役　　　　　石津省次君　教育長　　　　　東田　務君　企画部　　部長　　　　　山脇新一郎君　　参事　　　　　舘森博夫君　　参事　　　　　飯田達雄君　総務部　　部長　　　　　中村泰信君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　　谷野謙一君　市民生活部　　部長　　　　　森田啓治君　　参事　　　　　金子宗助君　　参事　　　　　野島春雄君　健康福祉部　　部長　　　　　内田　肇君　　参事　　　　　水越　敏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢支援課長　　森谷正三君　建設部　　部長　　　　　笠井　剛君　　参事　　　　　中澤弘行君　　参事　　　　　星野良太郎君　教育委員会　学校教育部　　部長　　　　　後藤知幸君　　参事　　　　　櫻井　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育庶務課長　　貫井勘悦君　生涯学習部　　部長　　　　　小野篤雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会教育課長　　桑澤保夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　高橋喜代二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　今泉三安君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　東海孝志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　木内美則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　佐野真理子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　中村　宏君　　　　議事日程（第４号）　１２月１１日（木）　　　　開議宣告（午前１０時）日程第１　一般質問（第３日目）　　　　①　民主クラブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　日本共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（渋谷金太郎君）　おはようございます。　ただいま規定の定足数に達しましたので、これより清瀬市議会第４回定例会続会を開会いたします。　それでは、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷金太郎君）　日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続きまして一般質問を行います。　民主クラブ最後に中村議員の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔第２０番　中村清治君　登壇〕 ◆第２０番（中村清治君）　おはようございます。　先日、イラクにおいて、日本人外交官２名のとうとい命が国際社会共通の脅威であるテロの攻撃によって失ったことに対し、深い哀悼の意を示すとともに、深い憤りを感じるものであります。　日本は、これまでカンボジア、東ティモールの国際平和維持活動、ＰＫＯなど自衛隊を参加させてきました。今回、テロ攻撃が続くイラクの復興支援活動の難しさは、従来の活動と比べ物にならないものであります。日本は、国際平和協力活動の人的貢献の分野で新たな歴史的な一歩を歩むことになります。イラクの復興支援が国連安全保障理事会決議に基づく、イラク国民のための人道的支援活動であるからであります。独裁政権下にあった中東の大国に自由と民主主義を定着させることは、国際社会の有力な一員である日本の果たす重要な責務だと感じているところであります。　それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。　まずは、行政組織の再編と職員の意識改革についてであります。　第３次行革は、長引く不況により財政不足と少子・高齢化社会による財政経済基盤の危機が襲ってきている今日、そのことに対応するために、第２次行革に続きさらに推し進めるものでありますが、国政においては三位一体による行革により地方自治体への権限移譲は、地方自治体の組織強化、改革が求められることにもなっております。現市役所の職員構成は、逆ピラミッド型、40、50代が多く20、30代は少ない構成であり、今後事務事業に多大な影響を及ぼすと懸念するものであります。　事務経験が長いということは、それだけ多くの仕事をこなすことができるものであり、部課内での短期異動などフリーであり、多くの仕事を処理できる職員を育て、同時に身分の確立を授けるような職員体制は築けないものか、今後の組織改正と職員数削減に合わせての方針を伺います。　次に、市職員の名札についてであります。　この件については久世議員が質問しておりますが、若干ダブりますが私も長年取り組んできた問題ですのでお尋ねいたします。　行政組織の拡大により、分業化が進む中で職員数もあわせて増加してきています。これまで、窓口業務の職員対応に対し市民からの苦情等も寄せられたこともありますが、今日はかなり意識の改革も進められ、改善されてきていると感じております。庁内では、制服があったが、多くの職員は私服であり、机を離れると職員なのか市民なのか判断がつかない。名札も改善して大きくなっているが、さらに改善をし、職員の顔写真と職場、係等を明記した名札は多くの職場で採用されております。そういうのは、自分の仕事について、プライドと責任を持つことへの裏づけであると考えます。当市での改善策を改めて伺います。　次に、農協合併にかかわる共同直売所設置計画についてであります。　市民にも要望の多い産直売所の計画は、経済課を中心として打ち合わせ等も開催され、設置に向けて進んでおります。清瀬市では、戦後第一農協と清瀬農協と、市内に異なる農協が２つありました。全国的に見てもめずらしい農協運営がこれまでされてきましたが、平成16年４月１日より、ＪＡ第一清瀬がＪＡ東京みらいとの合併により、その長い歴史が終わります。今後、ＪＡ第一農協の建物は、清瀬指導経済センターとなり、新たな農業経営基盤整備とするものであります。市内の農産物の直売所も多くありますが、拠点となる直売所設置を清瀬指導経済センター内に併設できないものかお伺いします。　次に、ハウス施設園芸についてであります。　清瀬市内では、多くの農地が残され、その中は市街化農地面積 837.6ヘクタールのうち生産緑地面積は 696.4ヘクタールと83.1％が将来にわたって農地として存続する道を選び、この数字は全国、東京、どこの地域と比べてもトップクラスに位置をしております。その中で、農業経営をさらに進める用途、農業後継者の若者を中心とし、施設を利用したチャレンジグループ、清瀬施設園芸研究会が発足し、より安全性が高く、周年的なおいしい野菜づくりへの追求、そして市民や地域環境のための農業へ向けての農業経営改善を目標とし、減農野菜栽培を可能とするハウスの導入により、より安全なおいしい野菜を学校給食や朝市などに提供し、地域に根ざした農業を展開しようとしております。そして、こだわり野菜として清瀬市のブランド化の推進を目指しております。若者たちの前向きな野菜づくりへの挑戦に対し、今後の市の対応をお伺いいたします。　次に、都市計画道路の長期計画についてであります。　市まちづくりの骨格をつくる道路行政ですが、清瀬市の都市計画道路10路線の中で、完成をしているのは東３・４・24号線であるけやき道路１路線だけであり、完成率は26.5％であります。東久留米市の完成道路１万 5,000メートルで完成率46.4％と、このように大きく差があります。道路行政のおくれが非常にかかわるわけであり、まちづくりに大きな影響力を与えております。清瀬市内の東３・４・15－２号線は、所沢市方面から東京都心に向かう放射道路であり、所沢市側の完成部分は多く、清瀬橋付近まで早期の完成を目指しています。　東３・４・７号線は、府中、志木までを結ぶ新小金井街道と呼ばれている環状線であり、この路線もすかいらーくより西武線をアンダーし、十小裏に結ぶ道路で、未完成部分の早期完成が求められております。　また、こばとの森幼稚園横より旧サティ横までの東３・４・13号線は、着工、買収を行っておりますが、完成は平成20年度目標であり、この路線の駅南口までの東３・４・23号線は、駅前整備に重要な路線でもあります。また、東３・４・17号線は、下清戸、志木街道と旭が丘を結ぶ路線であり、完成は 1,050メートルで、未整備は 640メートルもあります。　東３・４・16号線は、けやき通りより中清戸都営、ゆりかご幼稚園横を通り台田団地入り口に向かう道路であり、これらも早期の完成を目指していかなければならないと思います。　それぞれの道路は、地域、そして周辺にも影響を与える重要な課題を多く持っております。まちづくりの骨格である路線の５年、10年、15年、20年後にわたる長期計画を行い、実施することが必要であります。市の方針を伺います。　運動公園の進捗状況についてであります。　下宿下水処理場にかかわる行政課題についてであります。　第３回定例会において伺ったところですが、その後どのように進展したのか進捗状況をお伺いします。　また、下水汚泥の処理状況ですが、平成12年度において下水処理状況は21万 750立方メートル、日で、脱水汚泥量は 163トン、日で、焼却灰量は 4.9トンで、埋立処分場に運んで処理されております。近年、下水汚泥の再資源化を目指しさまざまな研究が行われております。清瀬市の処理場において、どのような研究開発を目指しているのかを伺います。　次に、サーチライトなどの光害についてであります。　清瀬市の夜空を飾る電飾は１本の長い光の帯であります。12月に入ると並木道や商店街、そして一般家庭でも電飾がブームになって、毎年話題になります。しかし、季節を問わず夜間を飾る１本の光、戦時中の空襲に対して、夜空を照らすサーチライトが今日は商業目的で回転されているサーチライトも見えます。この光害に対し、私も夜空を飾るのは星空でいい、それでなくても夜は毎年明るくなっております。そのように感じているのは私だけではないと思います。　これら市民の苦情を受けて、佐賀県や岡山県では条例の規制に乗り出しております。清瀬市まちづくり基本条例に基づく提言がまちづくり委員会からも提案されております。環境の保全と創造に関する条例、快適な環境の確保に関する条例等市民の一人一人が人の健康や生活環境にかかわる被害の防止及び自然環境の保全の創造に向けて取り組みを推進し、文化的な生活、自然と共生する社会を形成することが必要であります。当市においての今後の方針を伺います。　最後に、清瀬市にかかわる出版本について伺います。　これは、質問の最後になります。　さきに出版されました清瀬市にかかわる「清瀬異聞」という本について伺います。　この本は、既に市内の書店に売られております。皆様ごらんになっていると思いますが、中身はフィクション、ノンフィクションを織りまぜ、登場者は匿名と歴史や文献より引用し、内容につきましてはごみ問題を初め審議会のあり方、清瀬駅北口再開発事業、また秋津駅の再開発事業も含まれております。監査問題、学校関係、松山集会場、中里の道路拡張と緑地問題、竹丘都営住宅の集会場の規制問題等、私の知る限りでは事実関係をねじ曲げた文章表現があふれている本であると感じたところであります。本の表紙に、来たり者が市長に挑戦と書かれております。ここであります。今は死語であり、私の知っている年配の方に来たり者の言葉を改めて聞きましたが、そのような言葉が今使われているのかと逆に問われたありさまであります。　著者よ、清瀬というまちがどのように発展してきたかという歴史を改めて研究していただきたいと思います。もし、来たり者という言葉が脈々と生きてきたならば、昭和の初期より東洋の医療センターと言われるほど人々が怖がっていた結核療養所を中心とした病院がこれほどできたのであろうか。生命のとうとさ、病院のまちとしての発展を望み、多くの人々が緑豊かな清瀬のまちに、そして病院に移り住んできたのであります。そして、発展してきたのであります。また、本村という言葉も使われております。本村という、上、中、下、下宿、中里、野塩という６集落を指しています。市の行政が、本村が優遇されていると書かれております。時代錯誤も甚だしい、議会議員構成を見れば、一目瞭然であり、それこそ来たり者という言葉は化石のごとく死語であります。　また、このような表現もあります。議会構成であります。幼稚園経営者の議員が４人いる自民党会派系。本当は民主クラブです。全国的に見れば、どの議会でも１人２人はいるが４人は多い気がする。そして、公明党と自民党が過半数を占める。自民党の意見は通る。最後に自民党の中の４人が一致結束し、目的があればその４人が議会の意思を決定してしまうと著者は語っております。余りにも清瀬市議会の民主的な運営に対し愚弄した物の見方であり、まさしく落ちにいっていると感じるのは私だけではないと思います。　著者は、皆様方ご存じの前市議会議員で、この方は３期12年市議会議員を務められたわけでございますが、ご自分の住んでいる市、しかもついこの４月まで市議会議員をしていた市に対し、このような誤解を招くような文書を出したとは本当に情けないやら残念であります。　そこで、市長にお伺いします。　率直なところ、この本の感想をお聞きしたいと思います。そして、本に書いてあることが事実なのかも含めてお聞きし、これで１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷金太郎君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　行財政改革のご質問で、初めに行政組織の再編と職員の意識改革についてでございますが、行財政改革を進めていく上で、行政サービスを低下させずにいかに人件費を削減するかということは避けて通れない大きな課題だと認識しております。今回の実施計画においても、計画期間内に56人の職員を削減し、５億 4,700万円ほどの人件費抑制を図ることとなっておりまして、今後厳しい対応をしていかなければなりません。　ご指摘のように、職員の年齢構成や職務経験などを含めまして、今までの人事異動の考え方から一歩進んだ市民との協働を進めていくためには、職員の専門職化が必要になるなど新たな行政需要に対応する行政需要を構築していかなければならないと考えております。　そのためには、職員自身が現在の置かれております厳しい状況のもと、市民福祉の向上のために今何ができるのか、今何をしなければならないかなど、常に知恵を出していくことが必要であり、このことを実効性のあるものにしていくためには、職員自身の給与あるいは昇任などの待遇面に反映できる勤務評定制度や職務給制度、こういったものを導入していかなければならないと考えております。　次に、名札の関係でございますが、初日の久世議員のご質問にもお答えいたしましたように、顔写真入りの名札につきましては、将来のＩＴ化の進展により出勤、退庁等を管理いたしますＩＣカードの導入など、将来のＩＴ化の普及状況を見据えた中で検討してまいりたいと考えております。　また、名札、あるいは事務服等の着用につきましては、ご意見のありましたように着用の目的が達成できますよう、今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、森田市民生活部長。 ◎市民生活部長（森田啓治君）　農業行政のまず共同直売所の設置場所について、合併後の第一清瀬農業協同組合内に計画したらどうかとのご質問でございますが、都市農業あり方検討委員会メンバーには、両農協からも委員として参加いただいておりましたので、そうしたお話につきましては内々にさせていただいているところでございます。　お話しのように、第一清瀬の店舗を指導経済事業の拠点として集約し、店舗名をＪＡ東京みらい清瀬指導経済センターとするやに聞いておりますが、いずれにいたしましても現在施行に向けて参画希望者で組織します連絡会で具体的な実施方法を詰めていただいておりますので、設置場所の選択肢の一候補としてよく皆さんのご意見もお聞きし、また農協の今後の事業展開との関係もございますので、その考え方もお聞きした上で、市としての最終的な意思決定をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、施設園芸研究会への今後の市の対応についてでございますが、施設園芸研究会が目指す農薬散布軽減型ハウス野菜栽培は、より安全でこだわり野菜として必ず消費者の心をつかむものと思っておりますし、さらにこのハウス栽培を進めております施設園芸研究会の皆様は、全員がエコファーマー認定に向けての取り組みを行っているところでもございます。さらに付加価値が高められるものと考えております。　今後、キャラクター制定や共同直売所の開設にあわせ、生産者の顔の見える仕組み、いわゆるトレーサビリティシステムの導入などと合わせまして、安全と産地イメージを高める野菜のブランド化を目指すこれら取り組みに対しまして、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、中澤建設部参事。 ◎建設部参事（中澤弘行君）　都市計画道路の５年、10年、20年先の計画をつくるべきとのご意見ですが、一昨日の市川議員さんの質問でもお答えしましたが、都市計画道路には平成17年度までに整備着手する路線と、それ以降に整備主体を決める路線とがありますが、現状では平成17年度までに整備着手する路線さえもなかなか整備できない状況にあります。　また、現在では国庫補助金の動向が大きく変わっており、さらに市財政の状況を考えますと、ご意見は十分理解できますが、20年先までの計画を立てることは非常に難しいものと考えております。ただし、必要性の高い路線、例えば東３・４・15－２号線や、清瀬駅南口の23号線、あるいは17号線などにつきましては、長期総合計画に整備計画を掲げており、その対応を検討しているところでございます。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、星野建設部参事。 ◎建設部参事（星野良太郎君）　初めに、前回の一般質問でもご質問をいただきました旧野球場の利用方法でございますが、東京都によりますと、現在処理場の施設整備の拡大は見合わせているので、お貸しすることについては大きな問題はないが、お貸しする条件については、管理上の問題もあるので調整させていただきたいとの回答でございました。　なお、市といたしましても生涯学習部と利用目的や利用方法、また利用形態等を検討していきたいと考えております。　次に、新たなエネルギー政策ということでございますが、都内の下水処理場の数カ所で、汚泥の消化過程で発生する汚泥消化ガスを化石燃料の代替として電源や動力源に利用しております。森ヶ崎処理場での消化ガス量は、年間１万 1,000世帯の家庭が使用する都市ガス消費量に相当するものと聞いております。清瀬処理場では、汚泥焼却排熱による発電を事務所用として利用していると聞いております。東京都下水道局では、汚泥焼却排熱による発電、汚泥消化ガスによる発電やタービン動力、下水の熱利用による冷暖房等クリーンエネルギーとして、また汚泥焼却灰の建築資材への活用等、今後も循環型社会の構築に向け、環境に配慮しながら下水の継続的な有効活用が期待されているところでございます。　以上です。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、舘森企画部参事。 ◎企画部参事（舘森博夫君）　サーチライトなどの光害についてお答えいたします。　まず、法律による規制でございますが、航空法や環境基本法ではサーチライトの規制はございません。ただ、環境省が出しております光害対策ガイドライン、このガイドラインがサーチライトなど広範囲に光が漏れ影響が大きいものは許容しない、このようにうたっております。ガイドラインですから法的な効力はございませんが、これは国や自治体が光害防止の規制を行ったり、地域環境計画を策定する際の参考になるよう作成されたものでございます。　次に、自治体の条例でございますが、東京都の光害防止条例ではサーチライトの規制はございませんが、そのほか県レベルで見てみますと、ご指摘のとおり岡山県と佐賀県、また市町村レベルでは岡山県の中の美星町、群馬県の高山村、熊本県の清和村が条例化を図っております。岡山県と佐賀県は、環境問題全体に関する条例の中にサーチライトの規制を盛り込んでおり、また３つの町村はサーチライトを使っている業者が行政域内に存在するわけではないんですけれども、天文台がございまして、そういう特殊性から光害防止に関する条例を制定し、その中でサーチライトを規制しているものでございます。　これらの自治体の罰則の内容でございますが、岡山県は５万円以下の過料、佐賀県が５万円以下の罰金、美星町と高山村は氏名の公表、清和村は罰則規定なしで、規制実績はいずれもまだなく、岡山県と佐賀県は複数のパチンコ店とラブホテルが対象になっているものの猶予期間を設けておりますので、今なおサーチライトは使われているとのことでございます。　ただ、佐賀県の方は業者団体による自主規制の動きが今出てきているようでございます。このように、先行事例がございますので、罰則つきの条例化は可能である、このように思われますが、まだ今のところ規制実績がございませんで、またその実効性を確認するに至っておりませんので、条例化につきましてはもう少し研究する必要があろうかと思われます。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　「清瀬異聞」を読んだ感想でございますが、著者が主張されている多くの部分で、何と言ったらいいかもわかりません、うわさ話で構成されている部分がとても多い。これは、意図的に清瀬市という地域社会や市民に対して冒涜をされているのかな、そんな思いがいたしました。物の見方、考え方というのはそれぞれあっていいと思いますが、その場その場で使い分けられていることはとても残念に思います。　例えば、著者は、「法律があって現実があるのではなく、現実があって法律がある。現実と法律に乖離が生まれた場合、現実が良心に反しないならば、現実に沿うように法律を変えればよい。手続に類することなどは、その典型だろう」と述べております。　一方において、障害者団体わかばの件は、この考え方と全く反対の行動をとられていたのではないかと考えました。立場が変わるとこのようになるのかなという思いがしました。清瀬市のまちづくりにかかわってこられた著者が、このような内容を、私の印象では全編を通じて通しておられるように思いますが、清瀬市の市民が営々として築いてこられている今のまちの状況を、もっと温かいまなざしで見ていただきたかったと思います。　このことを、清瀬市の実情を知らない人が読んだとすれば、こんなまちなのか、そんな誤解を与えてしまうのではないかと思います。もう少し真実の姿を探究していただいて、本当の姿を書いていただければよかったのではないか。それがまた３期12年にもわたる市政にかかわった方でございますから、なおさらその思いが多くいたします。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、中村議員の再質問を許します。 ◆第２０番（中村清治君）　行革の件なんですけれども、ベテランでフリーになるような方が、部課内にいてそれぞれの職員を育てるとともに、いろいろな仕事をこなしていけるような方もいてもいいのかなと感じて質問いたしました。　それから、農業行政なんですけれども、施設園芸、まさしく農業の後継者が数多く参加して、清瀬市の野菜を低農薬で、そしてさらに一歩深めて周年的にとれるように、そして学校給食や、また市民においしくいただいてもらうという新たなブランドづくりに進んでいるところであります。ぜひ行政側もバックアップをしていただきたいと思います。　若者ですから、自分たちの行動力がかなり上回って元気よく今建物をつくって、これから種まき等の準備に入ると思います。また、平成16年度も多くのハウスが建てられると聞いておりますので、その辺の援助をよろしくお願いします。　それから、直売所なんですけれども、駅前の方の市の所有している土地もあると、候補地の一つと聞いておりますけれども、いろいろ交通等の条件を考えますと、市役所の前のＪＡ第一が私は理想的な場所かなと思いますので、ぜひその件についても研究をしていただきたいと思います。　それから、道路行政なんですけれども、本当に東久留米市のまちを歩くと新しい道がたくさんできているんです。何で清瀬市と東久留米市が、都市計画道路の築造に関してこんなに差ができるのか。都議会議員がいるとかいないとかいう問題じゃなくて、道路行政に前向きに取り組んでいくという姿勢を持っていただきたい。そして、20年後、30年後はこの辺までは完成していこうと。特に、所沢市、清瀬橋から保谷方面へ抜ける道路なんですけれども、これ所沢市の方が完成しますと、清瀬市の例えば小金井街道、その辺がかなりの渋滞が起きる可能性も十分あるわけです。新小金井街道が完成すれば、また車の流れが変わるとは思いますけれども、ぜひその辺も市長を先頭にさらに計画を推し進めていただきたいなと思います。　それから、下宿の下水処理場の旧野球場跡、ぜひ星野参事、３月まで時間ないですから早く調整していただいて、３月の春先には野球場とか公園とかとして使えるように努力していただきたいと思います。　それから、サーチライトの件なんですけれども、私も調べてみました。ここに、岡山県と佐賀県の条例があるんですけれども、これだけ幅広い条例の中の一つで光害を規制していこうという。ただ、単独の市町村の自治体でも条例をつくって規制していこうという姿勢が見えております。ぜひ、清瀬市の中でも、清瀬市まちづくり基本条例の中等に入れていただいて、そのことについて、やはり夜空はみんなのものでなくてはいけないと思うんです。星空が見えるようなまち清瀬という、おりたら１本の光が空に向かって輝いているというのは異常でありますので、ぜひその辺を精力的に検討していただきたいと思います。　それから、この本は、私も同期で３期12年一緒にやってきました。このように清瀬市のまちのことを書かれるのは非常に残念でありますし、市長選に出た方ですので、もう少し広い見識で清瀬市の行政をいろいろ分析して、それを本として著書にするのは個人の自由ですから、していただければなと。非常に残念であり、何かむなしい感じがするところであります。　以上、全部要望としておきますのでよろしくお願いします。 ○議長（渋谷金太郎君）　以上で、中村議員の一般質問を終わります。　民主クラブの一般質問を終わります。　続いて、日本共産党第１番目に小野議員の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔第２３番　小野幸子君　登壇〕 ◆第２３番（小野幸子君）　日本共産党１番目に質問します。　質問に入る前に、先日イラク北部で日本人外交官お２人が殺害される事件が起きました。痛ましい犠牲になられたお２人に心からお悔やみ申し上げますとともに、小泉内閣はイラクへの自衛隊派兵計画を直ちにやめることを求めるものです。　それでは、質問に入ります。通告に従い質問いたします。　最初の質問は、2004年度予算編成についてです。　１点目は、自治体の任務と2004年度予算編成方針について伺います。　長期不況のもとで、雇用と老後の不安が渦巻き、生活に不安を感じている人は67.2％と1958年の調査以来過去最高であるとの調査結果を内閣府が発表しました。身近なところでも、収入が減って親子３人食費を削って暮らしている。夫婦で病気を抱えている。年金の切り下げや医療費が高くなり不安です。なけなしの貯金を崩してしのいでいるなど切実です。今ほど暮らしを応援する政治が求められているときはありません。　ところが、予算編成方針は、このまま何もしないと平成16年度以降毎年３億円にも上る財源不足が生じると見込まれるとして、第３次行革の推進と、職員には、職員が一丸となって予算を考える施策別枠配分予算編成制度の導入を視野に、部単位での一般財源の原則10％の減を基本として進めることを求めており、市民に対しては暮らしをいかに守るかについては言及せず、行革の目的を、新たな施策展開を可能とする強固で弾力的な財政財源体質を確立することが目的であり、そのためにはすべての施策について聖域なしの見直しを行い、財政の構造改革に努めなければならない。そして、市を取り巻く諸課題を解決するために、従来の慣習にとらわれることなく、歳出全般にわたった徹底した見直しを行い、予算配分の重点化を図ること。　市民のニーズに対して的確にこたえ、個性とまちづくりが図れるよう、自治の担い手としての市民と行政との協働によるまちづくり型へと視点を移し、施策の再構築を進める必要があるとしております。そして、これまで市民運動で実現し、市民に喜ばれてきた施策についても見直しをしようとしています。これでは、市民生活を支え、市民に目を向けた姿勢とは縁遠いものです。今、市民が求めているのは、国や都の悪政から市民を守り暮らしを支える市政です。一番身近な地方自治体は、住民を国や都の悪政から守り、どんなに財政が厳しくとも、住民の暮らしを守ることを第一にする自治体の原点に立って、施策の優先順位をはっきりさせた予算編成を行うべきだと思います。見解を求めます。　以上の立場から、来年度予算編成に当たり施策すべき課題について述べます。市民生活を守る緊急重点施策について伺います。　１つは、年末対策として充実すべき課題として、低所得者へ年末見舞金を支給することを求めるものです。　過去平成８年までは、生活保護者とボーダーライン層に、市が夏季見舞金については全額を、冬季の見舞金については、歳末たすけあいにプラスして市からの上乗せがありました。平成９年度からは、ボーダーライン層にだけ社会福祉協議会が歳末たすけあい募金を原資にして支給し、市の支出は削られました。今、不況で、実態は平成８年より深刻です。生活保護を受けないで、ぎりぎりで頑張って生活している人に、以前のように市が上乗せして年末見舞金を出すことを求めます。　もう一つは、年末は業者にとっては資金繰りに大変なときです。前もって経営相談ができるように相談窓口を設置し、一定期間経営指導員を置いて相談に応じることや、融資制度、例えば都の運転資金の制度であるクイック型のようなもののＰＲなど年末相談窓口を商工会だけでなく、市役所のフロアなどでも行うべきです。きょう、あすでは間に合いませんが、来年度以降の事業で実施すべきです。２点について見解を求めます。　２つ目は、来年度予算で実現すべき重点施策について伺います。　来年度予算で重点的に検討すべき課題に、乳幼児医療費助成制度を一歩ずつでも前進させること。待ちに待っている住民の願いであるコミュニティバス運行の実現、雇用問題では、中高年の無料職業紹介所の開設などがあります。若年の雇用問題では、原田議員が質問しますので、中高年の無料職業紹介所についてだけに絞ります。　この制度は、東京都のはつらつ高齢者就業機会創設支援事業で、都の２分の１の補助事業です。国の認可をとって、ＮＰＯや社会福祉協議会、公社など市の委託を受けて行う形になります。多摩地域でも、稲城市、府中市、三鷹市が始めました。55歳以上を対象に、職探し、人材確保のための支援の窓口です。雇用問題は、国や都の問題で、ハローワークに任せておけばよいものではなく、行政として市内の企業を訪問したり、実態を把握して雇用の土台をつくることが求められます。肝心なことは、行政が雇用問題を政策としてどう位置づけるかが求められます。　また、これまでも提起してきましたが、高齢者の生活実態から見ても、高齢者の入院見舞金制度や家賃補助制度の創設、リフォーム助成制度などの実施も大切です。このような切実な市民要求をどう具体化していくかが自治体本来のあるべき姿です。新年度予算編成にどう位置づけていくか答弁を求めます。　次の質問は、予算の現状と財源確保についてです。　清瀬市の財政は厳しい状況にあり、基金の涸渇などの中で2004年度は厳しい状況です。その最大の原因は、国や都の予算編成をめぐる動きがあります。小泉内閣の来年度予算編成は、社会保障への際立つ冷たさです。医療、年金、介護、雇用などの負担増、給付減と庶民への増税を強行、地方自治体へは三位一体改革で国庫補助負担金の１兆円削減を打ち出しました。　一方、地方への財源移譲は徹底的に効率化して圧縮し、地方交付税の削減もセットにするというもので容認することはできません。東京都も、第２次財政再建プランは２分の１以上の高額補助、小額の補助金まで見直しを行おうとしています。このような国・都の悪政が市財政を厳しくし、市民生活と自治体にしわ寄せをもたらしています。３割、４割しか自治が認められていない現制度の中で、どんなによい施策をやろうと思っても、根本的には国の政治を変えない限り、住民や職員にしわ寄せをもたらさざるを得ない場合もあります。　しかしその前に、市長が住民の福祉を守ることを第一とする立場から、市民にしわ寄せをもたらさないために、財源確保や合意形成に最大限の努力を払う必要があります。そういうことから、私たちはこれまでも予算組み替え案を提起し、財政が厳しくとも暮らしを守る施策は実施できることを示してきました。そして、市民に負担をもたらさない財源確保を提案してきました。　しかし、市長はそのための努力をしてきたでしょうか。私たちが提起してきた財源確保は、来年度も努力すればできるはずです。法人市民税の均等割への不均一超過課税の実施など自主財源の確保へ市長はできる限りの権限を行使する必要があります。立科山荘の市の持ち出し分の削減、駐車場特別会計からも、これについては単年度だけで少なくとも黒字の半分で、2002年度で約 950万円ぐらいは繰り入れることができます。毎年、このような感じで入れることができるのではないでしょうか。　また、私たちは議員の特別手当の廃止、ボーナスのカットなどについても、これまでも主張してまいりました。残念ながら議会で合意ができませんでしたが、議員である以上、財政が厳しい中、市民の暮らしをどう守るか、そのための対応も求められます。公共工事費のコスト縮減、決算委員会で指摘しました契約事務の改善などで節減を提案してきました。市民の暮らしや営業を守るという施策は、多額の予算を必要としません。要は、市長がやる気になれば十分貫けるはずです。　以上、答弁を求めます。　２番目の質問は乳がん検診についてです。　乳がん検診は、1987年から老人保健法に基づいて義務づけられており、30歳以上を対象に主に手触診が実施されてきました。視触診のみの検診で見落としが続いていることから、厚生労働省はマンモグラフィを全面的に導入する方針を固め、検討しているとのことです。近年、乳がんにかかる人はふえており、女性では胃がんを抜いてトップになっています。乳がんは、早期発見・早期治療をすれば治る確率が非常に高いもので、早く見つける検診が救命に直結しているがんだということからも、受診率を高める必要があります。　都の衛生年報では、清瀬市の受診率は2001年度で26位という状況であります。2002年度の市の受診者 301人のうち１人にがんが発見されています。このことからも、もっと多くの人が受診できる体制を整えることが求められます。検診の内容については、年代によっても手触診とエコーとの併用があったり、マンモグラフィが効果的であったりといろいろな方法があると聞きます。医療機関との関係もありますが、多くの市民に啓発し受診者をふやすこと、マンモグラフィなどの導入を検討すべきです。答弁を求めます。　３番目の質問は、第２保育園跡地の活用についてです。　第２保育園跡地の活用については、これまで児童館などを含めた複合施設の設置を求めてきました。平成17年度以降はどのような活用を考えているか伺います。　子育て支援が求められているとき、地域で安心して子育てできる環境をつくることは行政の責任です。育児ノイローゼ、子供への虐待など痛ましい事件が起きています。子育て家庭が気軽に利用できる自由な交流の場として、地域の中高生の活動の拠点として、地域での子育て、親育ちの拠点としての児童館の果たす役割は大きいものです。６館構想は、財政難を理由に進んでいません。神山公園の児童センターで解消すべきではありません。１カ所ずつでも計画を示していくことです。第２保育園跡地の有効活用として、児童館やファミリーサポートセンターなどを含む複合施設の整備を求めます。　４番目は、交通安全対策について。　信号機設置と道路整備についてです。　信号機設置を求める場所は、第四小学校わきで通学路であり、雑木林の道、中里コースになっております。カタクリまつりの観賞者が年々ふえていることからも、安全対策が必要です。信号機の設置を求めます。　また、霜柱が立つ季節は特に大変な通学路と遊歩道の一部にチップを敷いた整備を求めます。　以上で、第１回目の質問を終わります。
   ○議長（渋谷金太郎君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　水越健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（水越敏君）　乳がん検診についてのご質問ですが、現在乳がん検診については、これまで平成12年の国の通達により手触診のみによる検診が行われてきておりますが、このたびの国の研究班の報告では、視触診単独の検診については死亡率減少の効果がないとの報告があり、厚生労働省は近く専門者会議を立ち上げ、視触診とマンモグラフィをあわせ実施していくことが検討され、今年度末にはそうした方向の指針が出される予定にあるというふうに聞いております。　視触診とマンモグラフィを併用する方法の指針が示された場合には、本市でも実施方法の変更を余儀なくされるところであり、今後の動向を見きわめていかなくてはなりません。　できるだけ早く正確な情報の収集に努め、対応していきたいと考えております。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、笠井建設部長。 ◎建設部長（笠井剛君）　信号機設置と道路整備についてのご質問でございますが、第四小学校東側の柳瀬川通り横断歩道の信号機設置につきましては、市役所総務部はもちろん、地元自治会、四小ＰＴＡからも要望書が東村山警察署へ提出されておりまして、公安委員会への上申もされておりますが、東村山警察署によりますと、設置は平成17年度中にもなるのではないかとの話でございました。　なお、中里緑地保全地域の遊歩道のチップ舗装につきましては、早い時期に職員の直営によって実施をしたいと考えております。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　2004年度の予算編成についてでございますが、ご意見がございましたように、最近の経済情勢というのはデフレ不況が続いておりますから、本当に困っている方もいらっしゃいます。本当に困っている方については、私どもがしっかりと手を差し伸べてまいりたいということで、いろいろ施策を講じているわけでございますが、しかし今こういう財政状況でございますから、我慢をしていただくことも必要でございまして、市民の皆さんが一生懸命税という形で納めていただいていることで市政が運営されているということも、ぜひご理解を賜りたいと思っております。　今年ほど暮らしを応援する政治が求められているときはありませんというお話がございましたが、私の記憶ではバブル最盛期、10年ちょっと前だと思いますけれども、日本共産党の皆さんからは、今言われているような要請が幾つか出されているわけですよね。例えば、ここに書いてありますように、入院見舞金だとか家賃補助制度だとか、こういうことをやりなさいということを言われておりました。ですから、この辺のところは私どもと考え方が少し違いますので、現在においても現金給付型の対応というのは大変難しいというふうに考えております。　清瀬市は、全国 698都市ありますけれども、その中で2001年の時点で民生費の比率というのが全国１位なんです。それは、民生費というのはいろいろ内容ございますけれども、特に福祉政策を中心的に担当する款でありますから、そういう考え方、清瀬市の実情の中で、財政構造の中で占めているということもぜひご理解を賜りたいと思います。　経常収支比率が高いということは、財政の弾力性がなくなってきておりますから、いろいろな現実的な対応というのは大変難しいわけでありまして、このことを私どもは何回も何回も申し上げてきておりまして、経常収支比率というのは、内容というのがなかなかご理解いただけない部分というのがあるのかなというふうに思いますけれども、ぜひこういう状況になっているということをご理解を賜りたい、強くお願いをしたいと思います。　したがって、年末見舞金については難しいと思いますし、また年末の相談窓口につきましては、来年度というお話がございますが、現在商工会ではそういう相談を受けていただいているというふうに聞いておりますし、私ども経済課もそういう対応をとらなければという考えもございますが、来年度に向けて検討をさせていただきたいと思います。　次に、平成16年度の重点施策でございますが、平成16年度予算というのは、予算編成方針の中でも言っているわけでございますが、非常に厳しい状況の中で10％カットということを特に強く言っているわけでございまして、そのことは私どもが実施計画の中で示しております事業の枠組みというものを優先的に考えざるを得ないというようなことでございまして、先ほども申し上げましたが、現金給付型の施策というのは難しいと申し上げなければならないと思います。　それから、中高年の職業相談所でございますが、詳細につきましては十分検討させていただいて、社会福祉協議会等とも相談しなければなりませんので、相談をさせていただきながら、具体的な検討をしてまいりたいと思っております。　それから、財源の確保の問題のご指摘がございました。　法人市民税の不均一超過課税の問題もあります。これは、前からもご指摘をいただいていることでございますが、こういう今の財政状況の中で、そういう措置がとれるのかどうか、なかなか難しい面が多いなということで、そのやり方によって多く財源が確保できない部分がございますので、十分研究を多くしていきますけれども、実施できる条件はなかなかそろっていないかなというのが私の考え方であります。　駐車場会計の基金の活用については、何らかの方法でやっていきたいというふうに思っております。これは既に総務委員会等でも申し上げてきておりますので、一般会計の際に不足の補てんを考えております。　それから、市長がやる気になればできるのではないかというお話がございましたが、これもなかなか難しいんです。日本共産党が市長をされております狛江市でそういうふうにやられているかどうかということをいろいろ検証してみますと、なかなかやられていないわけですよね。だから、そういう面で、私どもも、今求められているものは何か、全市民的にどう考えていかなければいけないのかということを視野に入れながら、いいまちをつくるために頑張っていきたいというふうに思っております。　次に、第２保育園の跡地の活用でございますが、これは幾つか要望をいただいております。小野議員からは、毎回のように児童館をつくれというお話もいただいておりますからわかっております。そのほかにいろいろございます。財政状況その他もございますので、少し時間をかけて検討をさせていただこうというふうに思います。　以上です。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、小野議員の再質問を許します。 ◆第２３番（小野幸子君）　ご答弁ありがとうございます。　申しわけないんですけれども、市長の答弁を伺っておりまして、市民の暮らしを守っていく、そういうところが足りない。なぜもっとはっきりとおっしゃっていただけないのかなというのが、とても私は率直にそういうふうに思うんです。　私は、それは全市民に対してきちっとした施策をしていかなければいけないというのはもちろんそうですけれども、今こういう時期だからこそ市民が求めているのは、生活を何とかしてほしいという、そういう声なんです。そこにどうこたえていくかというのが、私は行政がやる、地方自治体がやる原点だと思うんです。福祉を増進させる、そして暮らしを守る、このことが地方自治体の仕事です。そのことを、もっときちっと私は市長の口からお聞きしたいなというふうに思います。　私、このたび近隣市の予算編成方針というのをいただいて見ているんですけれども、いろいろあるんですけれども、狛江市ってまた言われるかもしれませんけれども、今、市長が狛江市と出されましたので言わせていただきますけれども、狛江市の予算編成方針の中にはこういうふうに書いてあるんです。市財政を取り巻く環境がかつてなく厳しい状況の中でも、健康で文化的な生活を営むことができるよう、市民福祉の増進に全力を尽くさなければならない。各部課にあっては、市民の声を的確に把握し、優先順位を見きわめながらというふうに書いてあります。こういうことが、私は住民の福祉の増進、暮らしを守る自治体の原点だというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ◆第２３番（小野幸子君）　やはり、私たちは、これまでもいろいろ先ほど市長もおっしゃいましたけれども、いろいろな施策を提言してきました。その裏づけとして財源も示してきております。私たちはきちっと、厳しい中でも、そして住民に負担をさせなくても、こういうことをすればこれだけの財源が確保できるんだということでやってきておりました。だけど、市長はそこのところをもっと真剣に取り上げてやっていただきたいというふうに思います。　先ほど私も言いましたけれども、すぐやろうと思えばできるのは、公共事業のコストの削減だとか、先ほど言った契約の問題もそうですし、法人税の問題なんかも私は市長の権限でできると思うんです。そういうことをすぐにやってほしいと思います。そして財源を確保すべきだというふうに思います。　駐車場の特別会計からは、2002年度を見てみますと、黒字の部分、これは単年度ですけれども、半分でも一般会計に入れれば 950万円、 970万円ぐらいの財源ができるし、そういうことで乳幼児医療費の無料化の実現なんかも前進させることができるというふうに私は思います。また、議員の合意が前提にありますけれども、報酬も今期末手当を 4.4カ月にしていくとか、特別手当を全部なくしていく、そういうことでやれば 1,000万円ぐらいの財源も確保できます。そういうことも、施策の展開をしていく上で、高齢者の入院見舞金とか家賃補助だとか、今切実に求めていること、そういうことにぜひ私は財源を向ける、こういう努力が必要ではないかというふうに思います。この件ももう一度市長の答弁、やる気を出していただきたい、そういう思いで答弁をもう一度お願いしたいと思います。　また、児童館の問題なんですけれども、清瀬市の総合福祉計画、これでは平成19年までに１カ所、児童センターのことだけなんですけれども、今児童館がどういう役割を果たしているかということを私は今子育ての視点から見ても、支援の点から見ても、とても大事なことだと思うんです。ぜひ、その辺を早く検討していただきたいというふうに思います。あわせて答弁をお願いいたします。　以上で再質問を終わります。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　星野市長。 ◎市長（星野繁君）　狛江市の予算編成方針のご紹介がございました。これは、私はまだ読んでおりませんけれども、今の地方自治体を取り巻く環境というのは、どこの市でも大変厳しい財政状況に置かれておりますから、こういう中でどういう施策展開をするかということが大変問われているし、難しい対応を迫られていると思います。私どもの市も、健康で文化的な生活を営むということは基本でありますから、そういうことを一般論としては同感でありますけれども、個々の政策展開をどうするかということが一番肝心なところかというふうに思っております。　財源をどう見つけるかということでございますが、例えば法人市民税の不均一超過課税の問題でも、今法人の皆さん方がどういう状況に置かれているかということも、一方においては考えていかなければいけないことだと思います、こういう不況の時期ですから。ですから、一方的な立場で、資本金が多いからこれだけということ、あるいは全法人にかけろという考え方もあるかもわかりませんけれども、なかなか現実問題としては難しいかなと。一番可能性があるのは、駐車場会計の問題なんですけれども、これは当然織り込み済みでありますから、今一般会計が非常に厳しい状況の、補てんのためにあそこで積み立てたものを一般会計で使わせていただかなければ、恐らく予算が組めないという状況でございますので、その辺のところもぜひご理解を賜りたいと思います。　やる気はすごくあるんですけれども、先立つものというのがなかなかないものですから、そこが非常に苦慮しているわけでございまして、ご意見としては承りますけれども、ぜひ今与えられている財政環境についてもご理解を賜りたいと思います。 ○議長（渋谷金太郎君）　以上で、小野議員の一般質問を終わります。　続いて、日本共産党第２番目に佐々木議員の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔第８番　佐々木あつ子君　登壇〕 ◆第８番（佐々木あつ子君）　日本共産党２番目に質問いたします。　最初は、高齢者問題についてです。　１点目は、高齢者福祉総合計画の課題についてです。　2002年７月に実施された清瀬市の世論調査を見ると、市民へのサービス面で重点的に進めるべき施策はの問いに、高齢者福祉の充実と６割の人が答えています。３年前と比較すると4.2 ％の増加が見られ、将来に不安を感じている人が高齢者に限らず若い世代にも存在していることがわかります。生活に深くかかわる社会保障制度の相次ぐ改悪が老後の不安をもたらしていることが原因だと考えます。　今、高齢者にとって何が一番に求められているのでしょうか。この調査では、市に対しての要望について、ホームヘルパーやデイサービスなどの在宅福祉サービスの充実、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスの充実を求める声が多く、健康づくり、介護予防施策、痴呆高齢者の対策、そして各種手当で敬老金などの限られた人への金銭給付的事業の充実が挙げられています。　一方、2003年１月に行われた地域福祉ワイワイ委員会での地域福祉の課題の分科会では、高齢者の生活をサポートする上で、何らかの生活支援も必要だとしています。その理由の一つに、介護保険の経済的負担や医療費の負担増が大変だからと示しています。高齢者福祉総合計画への提言として位置づけているものですが、どのように受けとめていますか。　そこで、２つ伺います。　市は、高齢者対策として高齢者福祉総合計画を策定し、平成19年度を最終とする供給見込みを掲げていますが、具体的な年次計画が示されていません。どのように具体化していくのか、実施計画をつくるべきだと考えますが、市の見解を求めます。　２つ目は、この計画には、生活支援策にはほとんど触れられていないことです。市民の声も、委員会の提言でも指摘されているように、生活を支えるための現金給付型施策は要望として強い施策です。　先ほども小野議員も触れましたが、施策の重要性は今まで以上に、ここに来て一層切実なものになっています。この問題をどう認識され、総合計画でどう位置づけるのか伺います。答弁を求めます。　２点目は、補助金の見直しについてです。　第３次行革の中で、補助金の見直しが計画されています。後ほど畠山議員も質問しますので、私は高齢者にかかわる点を中心に質問いたします。　今回の見直し案は、高齢者の生活と生きがいに直接かかわる問題だと感じます。その見直しの中に、紙おむつ給付事業が対象になっていますが、在宅介護を支援している代表的な施策ですし、見直すべきではありません。今でさえ都の老人福祉手当が今年の３月で廃止され、寝たきりの介護をしている家族が悲鳴を上げています。その影響は、手当がなくなったことで何とかやりくりをしなければならないと、夜間の巡回ヘルパーを中止し、その分家族が介護疲れでくたびれる。また、心ならずもおむつを交換する回数を減らして節約せざるを得ないという、こういう事態も起きています。今回の見直しで、今度は紙おむつの支給が見直されたら、その分の負担がふえ、もっと深刻な状況が生まれ、在宅介護そのものが壊れてしまいます。おむつを利用している人の声は、今でも足りないことがある、その分自己負担だし、それ以外にゴム手袋やおしりふきのガーゼなど介護をする上で気を遣うものは負担になっている。それは、介護をする者として務めではあるけれども、おむつが削られたら困ってしまう、こう言っておられます。　紙おむつ給付事業は26市すべてが行っています。都が老人福祉手当を廃止したとき、東久留米市では、こういうことはお金がなくてもやらなくてはならないと、財政調整基金を取り崩して2003年度から実施しています。市は、高齢者福祉総合計画でも、この事業を位置づけているではありませんか。これをどう説明されますか。そして、敬老事業も対象とされていることは問題です。敬老大会や記念品、敬老祝い金はお年寄りの楽しみの一つです。長寿を祝い、お年寄りを励ましています。　また、高齢者の社会参加や健康維持に欠かせないひとり暮らしの花見事業や給食サービスも見直しの対象になっています。花見事業は、１年にたった１回の行事です。給食サービスは、むしろ他市では配食回数をふやす検討がされています。こうした施策は、これまで高齢者がいつでも、どんな状況でも地域で暮らし続けられる生活支援策として、高齢者を励まし、30年間続けられてきた大事な施策です。見直すべきではありません。どのように認識されていますか、答弁を求めます。　高齢者問題の最後は、在宅酸素の電気代助成を求めるものです。　医療制度の改悪で、高齢者の生活が厳しくなり、特に在宅酸素療養者は昨年の10月の医療改悪で医療費が上がり、その負担は以前と比べて６倍になっています。月々の医療費、在宅酸素の電気代で家計は大変だと、この要求は切実です。患者さんに話を聞いてみると、私たちは動けない分、お金がかかる。若いうちはよかったけれども、草むしりやスーパーに安いものを買いに行きたくてもいかれない。結局、人の手をかりるとお金がかかってしまう。少ない年金では生活が大変だとおっしゃっていました。　在宅酸素は患者さんの命綱です。生活を維持する上で絶対に欠かせません。暮らしを支え、医療の支援策として在宅酸素の電気代助成制度を求めます。答弁を求めます。　大きな２番目に、教育問題について移ります。　１点目は、少人数学級について伺います。　教育長は、９月議会で少人数学級の効果を認められました。今、３つのハードルをどうしたらクリアできるか、清瀬市でも実現させる上でどうしたらできるか、真剣な議論が必要です。特に、少人数学級の必要性は、どの教師もゆとりを持って子供に接せられるようにすることです。教育長は９月議会で、子供の数が多いか少ないかよりも、教師の質の問題と言われました。教育に当たって、教師の子供への影響は大きいものがあります。　しかし、その教師のゆとりが奪われていることもよく見ておく必要があります。そのためにも、教師がゆとりを持って対応できるようにすることが求められています。　しかし、最大の問題は、東京都が少人数学級を否定していることです。国が効果を認めているのに、牢固として態度を改めていません。強力に都に働きかけることが必要です。少人数学級を実現させるには、清瀬市では何人の先生が必要なのか調べてみました。清瀬市の小中学校の１クラスの児童数の実情は、2003年12月１日現在で見ると、小中学校の30人を超えている学級数が小学校では49クラス、中学校では43クラスあります。これを35人以上で見た場合、小学校では19クラス、中学校では23クラスです。　さらに、１年生だけでは35人以上のクラスで見た場合、小学校は２クラスです。つまり、35人以下学級を、2003年度で小学校１年生だけに実施するとしたら、１人の先生の増員で可能になるわけです。こうした可能な条件を活用していくことが今求められていると思います。　次に、教職員の確保についてです。　先生方の合意を必要とするところですが、各学校での専科の先生や加配の先生の状況を見ると、担任になれる可能性のある、例えば担任を兼務せず少人数教育の指導をしている主幹の先生もいらっしゃいます。特に、小学校はその実現が急がれます。今、国の動きは義務教育標準法の弾力化が示され、都道府県のもとで2004年度から財源さえ確保すれば無条件で一律に40人以下の少人数学級の実施が可能になっています。最近では、さらに文部科学大臣が、教員の増員に当たっては給与について財政支援を行うと記者会見で発表しています。できるところから実現をさせていく、このことが求められています。教育長の見解を伺います。　２点目は、中学校の学校選択制についてです。　学校選択制の基本的な考えは、どの学校に行かせるか、その選択は教育権を持つ親であり、親の意向を尊重することも大切です。しかし、これまで公教育では子供たちの生活圏や安全性を考え学区が設けられてきました。教育委員会は、教育の機会均等、平等性という見地からも、学校間格差をつくることなく、子供たちがひとしく充実した学校生活を送れるようにすることが責任と言えます。こうした中で、なぜ学校選択制が導入されなければならないのか、学校選択制によって学校間の格差が拡大され、ひいては学校の差別や選別の教育につながる危険性を持っているからです。　清瀬市の場合、これまではいじめや部活など特殊な理由のもとでは柔軟に対応されてきました。しかし、このことと学校選択制の導入は性格が違うと思います。学校説明会で配られたパンフレットを見ましたが、保護者や子供はどういう基準で選ぶのかはっきりしません。結局、一番心配されることは、非行や荒れである学校を敬遠したり、部活やいじめといったこれまでの延長線で選ぶことになるのではないかということです。しかも、部活の問題では今の異動要綱制度のもとでは、その先生がいつ異動になるかわからないということも考えられ、その前提すら壊れていると言えます。なぜ今学校選択制が必要なのか、事前に学校関係者やＰＴＡ、父母会などには説明はされたのか伺います。　教育の最後は、日の丸・君が代問題についてです。　東京都は、日の丸・君が代の取り扱いを定めた独自の実施計画を打ち出し、学校行事で強制的に実施させるものとして、区市町村の教育委員会に通知をしています。その内容は、日の丸の掲揚の仕方、式典での司会者の発声の仕方、子供たちの着席の仕方まで、事細かに12項目にわたり指示をするものです。入学式、卒業式に限らず運動会までにも日の丸・君が代を義務づけ、強制的に実施させようとするものです。これに対して、市教委はどういう対応をされてきたのでしょうか。　都の指導計画では、協力しない教職員への処分も辞さずとしています。これは、国旗・国歌法の際、内心の自由を尊重するという答弁からも逸脱したものですし、思想、信条の自由を定めた憲法にも抵触するものです。市教委として、協力しない教職員に処分されるのか、学校行事での日の丸・君が代の取り扱いを校長の職務命令にするのか答弁を求めます。　最後の質問は、道路整備についてです。　八小正門前から大林組研究所までの道路は、雨の日は水はけが悪く、子供たちの通学にも支障を来していると、住民からも改善が求められています。道路整備の改善を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷金太郎君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　内田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（内田肇君）　高齢者問題についてご質問をいただきました。　１点目に、高齢者保健福祉計画ですが、平成15年度から平成19年度の５カ年計画として、この３月に策定いたしたところであります。この中では、健康診査、訪問指導、そして介護保険事業などは数値として目標を示しているところです。計画は、３年ごとの見直しが義務づけられており、また進捗状況につきましては、地域福祉推進協議会においても報告をし、意見などをいただいております。今後におきましても、年度ごとに検証をしていくとともに、このような形で進めさせていただきたいと思っております。なお、介護保険の給付費での平成15年度の見込みは、計画数値とほぼ同程度と予想しております。　また、市内の法人などから在宅サービスの状況などの確認がありますが、市は訪問介護、通所介護など今後必要度が高くなると見込まれる事業への参入を促すなど、より一層の充実が図られるよう努めているところです。　次に、現金給付型施策ですが、少子・高齢化など社会情勢が大きく変化している中で、介護、子育て、そして障害福祉などそれぞれの制度において負担の公平や制度間の整合性が図られてきております。こうした中で、さまざまなニーズにこたえてきているところです。また、限られた財源の中で、優先順位をつけながらさまざまな施策展開をしているところでありまして、このようなとき新たな経済給付的な制度を設けることは困難であると考えております。　２点目は、補助金の見直しの関係です。　補助金につきましては、現在補助金等適正化検討委員会において、鋭意検討が進められているところであります。見直しは、社会福祉協議会事業、敬老事業、あるいは団体補助などが対象とされております。現段階では、委員会の検討結果を待っているところですが、最終的には補助金の効果などが総合的に判断されることになると考えております。　最後に、在宅酸素療法者への電気代助成についてです。　同様の答えになりますが、現在、心身障害者福祉も地域福祉推進が求められており、そのためより多くの方々に対する選択肢を広げなければ、個々の求めるサービスが提供できない状況が生じております。それらに対応していくためには、新たな個別的な経済給付は困難であると考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、後藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（後藤知幸君）　学校選択制度のご質問でございます。　いろいろご意見をいただきましたが、ご承知していただいておりますように、平成14年度、平成15年度にわたって、特定の理由により通学区域の弾力的な運用を行ってまいりました。平成16年度からは、これを明確に学校選択制度として発展させるものでございます。この学校選択制度は、教育構造改革の一つとして位置づけるものでありますが、各中学校においては確かな学力の向上を初め部活動の充実に努めるなど教育内容の拡充を図るとともに、特色ある学校づくりを一層進展していくことが期待されるものであります。　また、中学校に進学する児童や保護者においては、５つの中学校における教育内容の充実度や学校の校風、特性、特色、その他に至るまで学校の選択肢が広がるものであり、児童や保護者が居住地に基づく指定校以外の学校を自らの希望と意思の決定をもって、自由に選択できる制度でございます。　次は、学校及び保護者への事前説明についてでございますが、８月に中学校校長の皆様に学校選択制度導入の構想を説明し、９月には小中学校校長会の場で学校選択制度の概要説明を行いました。保護者の皆様に対しましては、10月から11月にかけて全小学校において、この学校選択制度の導入にかかわる説明会を開催し、また全中学校においても２回にわたって学校案内を実施し、これにあわせて説明資料及びリーフレット等を配布するなど学校選択制度の内容説明と情報提供に努めたところでございます。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、笠井建設部長。 ◎建設部長（笠井剛君）　八小正門前の市道整備についてのご質問でございますが、以前住民の方々からご要望をいただきまして、部分的な補修改善をした経過がございます。今後、根本的な解決のため、雨水対策と舗装の打ち替えをほかの補修が必要な場所と調整をしまして、実施できるか計画の検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、東田教育長。 ◎教育長（東田務君）　まず最初に、少人数学級のことについてのご質問です。　文部科学省が2004年度から少人数指導やチームティーチングで今現在加配している教諭を、都道府県の判断で少人数学級の実施のために充てることができるというように運用を穏やかにしたいという考えを示したことについては新聞報道で理解しております。特に、まだ通知が来ているわけではありません。現在、東京都の教育委員会では少人数指導とチームティーチングのための教員の加配を計画的に行っております。本市でも、各学校に大体１名ぐらいずつそのための加配の教員が来ております。　議員のご指摘のように、主幹という教員も来ていますが、中には管理職候補として年度途中で上げられるということもあって、担任が持たせられないという、そういう事情もあり、主幹が少人数指導に当たっているという学校もございます。そのことについて、市としての裁量で今の段階で自由に運用できるというわけではありません。これは、先ほどから議員のお話にもありますように、都の方の方針がかなり指導の面で強く出ていますので、そのことを踏まえて私たちも考えていかなくてはならないだろうというふうに思っています。　少人数学級については、教育長会でも話し合いが行われていまして、東京都にも要望をしたりして働きかけているところです。　２点目ですが、国旗・国歌の問題についてのご質問にお答えいたします。　この話は、かなり議会でも何度も何度もきっと出てきたんだと思うし、学校でも、私が教員になって以来30年、この話はずっと学校でもしています。悲しいことに、国旗・国歌を教えることが子供の思想、信条の自由に反するという国は日本以外あり得ない、ないです。学習指導要領にも示されているように、国語や算数と同じように国旗・国歌を指導することは、やはり公立学校の使命であるというふうに考えております。　内心の自由を、それが内心にとどまる限りにおいては保障されなければならない。これは、当然のことであります。ただ、それが外部的な行為としてあらわれるような場合には、一定の合理的範囲内の制約を受けるものであるというふうに考えております。学校においては、校長の判断で、学習指導要領に基づいて教育指導をするということは職務上の仕事であります。その範を示すことは、職務の特性から考えて、社会通念上合理的な範囲内であるというふうに考えております。ですから、教職員にこれらを命ずるということは内心の自由を制約するものではないというふうに考えております。　教育公務員としての教職員は法を無視することは許されませんし、国歌を歌うことを歌うなというふうに指導したり、式の中で抗議行動したりすることは認められないことだろうなというふうに思います。本市でも、各学校の入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施できるように、11月11日付で教育長として各校に通達を出しました。　以上です。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、佐々木議員の再質問を許します。 ◆第８番（佐々木あつ子君）　まず、高齢者問題についてですけれども、先ほどの市長の答弁でも現金給付型施策の考えは示されておりますが、この補助金の見直しの内容を見ても、先ほど民生費は１番だということで、誇りに思っていらっしゃるような答弁がありましたけれども、これだけ高齢者が必要としている施策が削られるということを、現状の生活をされている高齢者の立場から見て、本当にそれが市長としてやるべきことなのかなということを感じます。　お聞きしますと、今までさまざまに後退されている部分はありますけれども、このぐらいはいいだろうということでやられておられるんじゃないかという、市民の声もあるんです。ところが、何人かしか受けていない施策であっても、その方の生活を支えているという部分では、非常に市民の感情とはかけ離れた、これを見直すということになれば、そういうことを感じていただきたいというふうに思います。　先ほど部長の答弁では、この補助金の効果があるかどうかは、これから判断するんだということを言っておられましたけれども、このおむつ給付事業が、では効果があるかどうか、市長はどのように思っていらっしゃるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。　それと、教育の問題ですけれども、まず中学校の選択制の問題です。　昨日から、この問題はいろいろ議論されております。ただ、特色特色ということで、特色づくりということを強調されておりますけれども、何をもって特色とされているのか。結局、公教育の中で、先ほど学校の充実度というような言葉も使われておりましたけれども、学力を特色づくりというふうなことにしてしまうと、これはもう問題があるのではないかというふうに私たちは思います。とすると、特色といったら部活しかないんじゃないかというふうに思います。であるならば、今でも柔軟的にいじめや部活の問題については対応されているわけですから、今選択制をやらなければならないという理由はないのではないかというふうに私たちは思っております。その点について、ご答弁をいただきたいと思います。　それと、少人数学級については、まず東京都の問題が大きな問題だと思います。その前に教育長は、先生方のゆとりという問題をどういうふうにとらえていらっしゃるのか。校長ということでご経験もあるかと思いますけれども、今子供たちと接したくても時間がとれない、こういう現状がある中で、先生たちからゆとりというものが求められている。このことが今言えると思います。その点について、教育長の考え方、それと東京都が頑としてやらないんだということがネックになっているというふうにおっしゃっておりますけれども、この制度は国が少人数学級の効果を認めて、そして市町村がやりたいというのであればということをすごく弾力化を示されたものだと思うんです。要は、東京都が先生の配置を容認するかどうかというものが大きな問題になっておりますけれども、東京都に協力的に市長会だけではなくて求めると同時に、その必要性、緊急性、今小学校１年生の中で子供たちが40人という学級の中で生活がうまくできない、学力も落ちてきているという中で、清瀬市で見てみますとやれないことではないと思うんです。その辺、教育長はどのように思っていらっしゃるか。　それと、日の丸・君が代の問題ですけれども、学習指導要領に基づいてということでありますが、この掲揚の仕方などは、その仕方については学習指導要領には触れられておりません。そのことについて、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（渋谷金太郎君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　後藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（後藤知幸君）　学校選択制度をなぜというお話でございますけれども、現に居住地から基づく中学校が指定されるのが制度上であるわけですけれども、法的な制度でございますけれども、市内の保護者やお子さんを見てみましても、指定校以外のところの中学校に行きたいという、いろいろな希望を持っていらっしゃいます。そうした中で、これまで弾力的な対応をしておりますけれども、これをより発展させて、子供さんたちと保護者の方々の意思をもって、お互いに相談しながら意思を決定して学校を選択していただく。そのことはきっと、いろいろな要因はあるかと思いますが、それは多様であろうと思います。多様であっていいと思います。　そうした中で、学校を選ぶに当たって、特色ある学校づくりに各学校で努めておりますけれども、これはどういうことなのかということで、学校内容の充実云々を入れるのはどうか云々というご意見がございましたけれども、総称して大きくとらえて学校の特色が出ることを意味指すものであって、個別に表現して、あるいは位置づけてそれを特色あるというようなことではないであろうと思います。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、東田教育長。 ◎教育長（東田務君）　まず最初のご質問ですが、少人数学級にかかわる教員のゆとりということが挙げられました。昨日も２学期制の話がいろいろ出てまいりまして、そのことに、２学期制も教員のゆとり、子供たちのゆとり、対応の時間をたくさんとるための一つの方策というふうに考えて２学期制ということが出てきております。　現場の教員の時間がなかなかとりづらいということは現実にあると思います。　清瀬市でいろいろ考えればやれないこともないじゃないかと。ただ、これは、何人か担任持ってないからこっち側に回しましょうという、そういう単純な話ではなかなかできませんで、例えば１人、学級をふやして担任をふやすとなると、当然今までやっていた少人数の指導の教員が引き上げることになりますから、そうするとほかの学年や教科の少人数の指導に当然かかわってくるわけです。そういうこともいろいろ絡んで考えなくてはならないだろうなというふうに思っています。余分に教員を加配してくれるなら大変ありがたいんですが、そうはいかないというふうなところで、どういう形をとったらいいのかということは、検討していかなくてはならないだろうなというふうに思います。　最後です。学習指導要領には、国旗の掲揚の仕方については要領にないじゃないかと。ただ、清瀬市の、本市の学校では大体同じ方向で今取り組んでおるところです。　以上です。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　おむつの給付についての見直しの問題でございますが、今補助金等検討委員会の中でご審議をいただいておりますので、その結論をまちたいというふうに思っておりますが、私どもの考え方としては、他市の状況その他いろいろ調査を進めておりますが、所得階層の状況はこのままでいいのかどうかということは議論をしなければいけないんじゃないかということを内部でちょっと検討しておりまして、そういう意味で補助金等検討委員会がどういうご判断をされるかということを、その結果を待たなければなりませんけれども、一定の対象者の絞り込みということは検討をさせていただこうというふうに思っております。 ○議長（渋谷金太郎君）　以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は１時の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議 ○議長（渋谷金太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中村議員より、午後の会議をおくれて出席すると連絡を受けております。　それでは、一般質問を続行いたします。　日本共産党第３番目に、宇野議員の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔第９番　宇野かつまろ君　登壇〕 ◆第９番（宇野かつまろ君）　日本共産党の３番目の質問をいたします。　まず、東京都の第２次財政再建プランについてであります。　この第２次財政再建プランは、長引く不況の影響による税収の大幅な落ち込みで、赤字が厳しいからとして、さまざまな都民の暮らしを脅かす施策を計画するものとなっています。特に最大の問題は、都が 4,000億円以上の財政不足が出るとしている点であります。そもそも、この財政不足の原因は、首都高速道路公団への出資と無利子の貸し付けや国の直轄事業負担金を初め都民銀行への 1,000億円など都民生活に結びつかない不要不急の事業への投資の結果生じているものであります。　都はこれまでも、財政危機に直面しているとして、大型開発公共事業優先の都政運営にはメスを入れず、羽田国際空港の再拡張工事を実施する一方、都民の暮らしと福祉を守るための施策については、シルバーパスや老人福祉手当などの切り捨てを進めてきたこの路線を継続、拡大し、さらなる都民施策の切り捨てを進めようとしています。　これは、まさに都政の営利企業化と、開発会社化を進めるものというべきものであります。まず、市長にこのプランについての全体的評価についての見解を求めるものであります。　次に、このプランが与える都民生活に直結する影響についてであります。　各種補助金や私学助成の見直し、都の福祉施設の民間委託化、また都市計画税なども具体的に見直しの対象に上がっています。しかも、都は財政再建プランとは別に、来年度予算編成に当たって、予防接種や身障者福祉施設への助成金のカットを提案、清瀬市関連だけで5,000 万円近くの削減になります。　これは、身障者通所訓練施設などへの補助金削減を含むもので、到底容認できるものではありません。市長はどう対応されるのでしょうか、答弁を求めます。　都民生活、また清瀬市の市民生活に深く与える影響についてご見解を伺うものであります。　市長は、今議会初日の行政報告で、国や都の補助金削減だけを受け入れるわけにはいかないとしているものの、ではどうするのかについては何も触れられておりませんでした。財源移譲も明らかにならない中で、こうした補助金削減についても怒りをもって糾弾し、市民の暮らしや福祉を守る立場を鮮明にすべきではないでしょうか。　次に、地方自治体の影響についてであります。　これについては、市長会でこの７月に財政再建プランについても、東京都に対して市町村の意見を十分に聞き、これまでの経緯と市町村の実情を考慮されて、市町村財政に影響が出ないよう配慮されたいと要望しておられますが、その後の経過と今後の取り組み方針について見解をお伺いいたします。　２つ目に、学校教育、特に施設整備についてお伺いいたします。　私ども、これまでも何回も指摘してまいりましたが、学校関係予算は削減の一途をたどっており、本当に子供たちが大切にされているのかと感じてきていますが、来年度の予算編成も進んできている中でお聞きしておきたいと思います。　施設整備の問題ですが、特に校舎の大規模改修についてであります。現行の実施計画では四中１校だけで、20年以上経過した他の学校が何校もあります。これでは、おくれを取り戻すどころか一層おくれを拡大してしまうのではないでしょうか。　市長は、今年４月の市長選挙で、子供たちの教育は大切と、大規模改修の計画を初め教育環境を前進させると公約されておりました。これについて、市長は先月の決算特別委員会で問われて、できるようになったらやりたいという趣旨の答弁でした。これでは、公約に責任を持つことにはなりません。選挙の公約とは何かと言わざるを得ません。　市長は、市民への約束を果たすべきであります。責任ある答弁を求めるものであります。　雨漏りのする校舎、すきま風の吹き込む教室などなどの状況は今の現在も変わっておりません。トイレ改修については、やっと本格的な予算がついたというのが到達点で、後は一体いつになったらといった感じであります。図面での耐震診断も実施しているようでありますが、結局耐震工事は後回しで、わずかに大規模改修のときの実施計画だけであります。　普通教室へのクーラー設置も進める必要があります。今後の対策、中長期的な整備計画を立てる必要があると、私ども言い続けてきましたがいかがでしょうか。教育長に、現状についての認識と今後についての見解を伺うものであります。　次に、中でも校舎の大規模改修は計画性が必要ですが、いかがでしょうか。　３つ目に、マンション問題であります。　まず、基本的な考え方についてでありますが、その公共性についてであります。分譲マンションや分譲団地については、土地の有効利用の観点から、都市を中心に40年ほど前から急速に広がりましたが、一時は私的な所有だからとの考えから、その維持管理については一切の公的支援は行わないとの考えが支配的でした。　しかし、集合的な住宅であるため、道路や公園だけでなく、いわゆる共用・共有部分の公共性がやっと認識され始めつつあります。マンションのスラム化がそのまちに与える影響の大きさ一つとってみても、マンションがまちづくりの重要な一環を担っていることは論をまちません。　こうした見解に立っていただいておられるのか、まずご見解を伺うものであります。　なお、ここで「マンションなど」と私は申し上げておりますが、これはいわゆる共同して分譲管理組合をつくり、管理、維持に当たっているマンションや団地を指していますので、そのように理解しておいていただければと思います。　次に、こうしたマンションの市内における実態をどう把握されているかということであります。市として、各マンションなどの箇所数、戸数、管理組合の代表者、連絡先などどの程度把握されておられるのかお伺いいたします。　そして、財政的支援の必要性についてであります。　共用部分における水道の給排水管、ガス管や電気室などの改修や敷設替えへの助成、また準公共的部分における固定資産税などの減免制度の充実などが求められます。見解を求めるものであります。　そして、ふえ続けるマンションでありますが、古いマンションでの建て替えや大規模改修問題、新しいマンションでの建設瑕疵や管理会社とのトラブル、また住民間のトラブルなど抱える問題は多様で、専門性が求められます。同時に、適切な相談窓口の設置が必要です。マンション管理士の資格を持った担当者が、いつでも相談に応じられるようにすべきであります。答弁を求めます。　清瀬市の実情を見ていると、むしろマンション課といった担当部署さえ必要ではないかと思っております。いかがでしょうか、相談体制の充実について答弁をお願いいたします。　４つ目に、ごみ問題についてであります。　今回は、リサイクル、特に市内商店、スーパーやコンビニを含めてですが、塩化ビニール製品や有色トレーの回収やデポジット制の導入、また過剰包装削減やマイバッグ袋運動などでの進展についてであります。　例えばでありますが、ダイオキシンの削減に関しては、特に塩ビ製品でありますが、清瀬ダイオキシン対策市民協議会の３年にわたるスーパーなどでのアンケート調査で、塩ビラップは逆に増加していることも判明してきています。今、４年目のアンケートを実施していますが、市としても市内の商店などへの強い要請をしていただきたいと思います。　従来から、商工会などに要請していることは承知しておりますが、もっと幅広く、そして効果の出るようなやり方で進めてくださるよう、またデポジット制の導入も要望したいと思います。見解を伺うものであります。　５つ目に道路問題です。　既に毎回議会でお伺いしてきていますが、さらなる進展を期待して取り上げさせていただくものであります。　まず、柳瀬川通りの第３保育園付近の交通安全策についてであります。　周辺の住民は、２回目の要望書を市に提出いたしました。担当課では、１回目同様住民との懇談を持っていただき、真摯な対応をしていただいておりますし、柳瀬川の通行車両に保育園ありを認識してもらおうと、第３保育園の塀をカラーペイントして子供たちに絵を描いてもらおうとの住民の案も担当課の努力で実りつつあり、私も感動すら覚えているのですが、市の対応を大いに評価させていただいているところであります。　ここでは、その他の要望、運転者への注意を促す看板の増設や標識の設置、カーブミラーの設置、信号機の車規制式への変更、学校での安全指導の強化、車道のカラー舗装化などの要望について、確認と進展などお伺いしておきたいと思います。　次に、同じく柳瀬川通りのＪＲ武蔵野線以北部分についてであります。　この部分は、若干他の部分より狭く、センターラインを引けないような状況なのですが、一方通行化を案として市が考え、付近住民のアンケートを実施しましたが、結果は賛成が多くあったものの、反対する人も無視できないほどであったため、一方通行化は見合わさざるを得ないものと判断がなされました。　しかし、回答のうち90％以上ともなった、危険を感じるとの意思表示は重要です。市として、このアンケート結果をどう読み、今後どう対応なされようとされているのか、見解をお伺いするものであります。　一昨日の答弁では、今後の具体案として、立て看板の設置や交通規制の徹底を上げていましたが、その実効性についてはどのように見通しておられるのかお伺いしておきたいと思います。いかがでしょうか。　また、アンケートに参加した住民は、結果がどうなったのかなど一切知らされておらず、今後のことなどどうなるのか不安を感じながら日々が経過しております。この点についても、見解を伺うものであります。　もう一つは、旭が丘通りの織本病院入り口の信号に関してでありますが、清瀬市で初めてのいわゆる歩車分離信号が設置されてから、相当の日時が経過しておりますが、いまだに、信号が変わっても赤信号にもかかわらず飛び出してしまう歩行者、自転車、自動車が後を絶たず、いつ事故が起こるか心配する声がやみません。　看板を幾つも交差点の付近に立てていただいていますが、従来から提起してきましたが、信号機の下に変則信号といった表示をつけるか、スクランブル信号にすれば、変わった信号だとの認識がだれにでもされるのですから、それが実現できないのか、改めて伺うものであります。　警察の見解は、もう何度もお伺いしておりますが、あえてお尋ねし、今後の実効ある対応を定めていただきたく質問するものであります。率直なお考えをお聞かせください。　６つ目の最後に、防災対策に関してですが、地域の自主防災組織への支援についてお伺いいたします。　いざ震災などに対応できるよう地域住民による自主防災組織は、各地にできていると思いますが、この活動に対する行政の支援に不十分さを強く感じております。例えば、市から防災倉庫を設置していただいている例は市内で２カ所ありますが、それにしても日常的にはそれ以上の援助はありません。　防災訓練を実施したり、防災備品を購入したりはすべて住民任せとなっております。近隣各市では、そうした費用の２分の１を財政支援、最高額を５万円と設けていますが、財政支援している場合が多く見受けられます。何とかそうした支援の制度化をお願いいたしますが、ご見解をお尋ねするものであります。　いざ災害の場合の自主防災組織への支援と育成は欠かすことのできない施策ではないでしょうか。前向きな答弁を期待するものであります。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷金太郎君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　後藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（後藤知幸君）　学校施設に関するご質問でございます。　初めに、学校の耐震化については、現在各学校の設計図をもとにして個別に耐震性の評価を行う耐震化優先度調査を行っております。この調査は、優先的に耐震化を図るべき学校を判定する予備的な調査でありますが、この調査結果を活用しながら、耐震化計画を検討したいと考えております。なお、地震補強工事を実施するには事前に耐震診断調査を行うことになります。　また、夏季の暑さ対策の空調設備については、扇風機の設置も視野に入れて検討する必要があると思っております。その他、全校に共通する主要な施設設備の課題につきましては、次期の清瀬市実施計画の策定に合わせて、その年次的な整備計画の作成を進めていきたいと考えております。　次に、大規模改修計画についてでございますが、現在清瀬第四中学校校舎の大規模改修及び地震補強の工事に取り組んでおります。これは、現行の清瀬市実施計画に基づき実施しているものでございますが、平成17年度以降における大規模改修計画につきましては、来年度に策定予定しております次期の清瀬市実施計画に合わせて、国庫補助金の動向等を注視しながら検討を行うことにしております。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、笠井建設部長。 ◎建設部長（笠井剛君）　マンション問題について４点ほどご質問をいただきました。　初めは、マンションの公共性についてのご質問でございますが、マンション管理適正化法も施行され、多数の区分所有者が居住するマンションがまちづくりの中で重要な位置を占めていることは承知をしております。その中で、市民の方々に開放された公園や通路は、公共性があるものと考えておりますが、特定の人だけが使用する共有部分に公共性があるとは一般的に考えにくい状況と思っております。　２点目は、マンションの実態把握についてのご質問でございますが、市で改めて実態調査はしておりませんが、市の宅地開発指導要綱にかかる物件や、財団法人東京都防災建築まちづくりセンターが所有するデータなどで実態把握が可能と思っております。なお、市としましても、法施行を踏まえまして、今後実態調査の実施を検討しなければならない課題と考えております。　３点目は、マンションの共有部分の財政的援助についてのご質問でございますが、１点目とも共通しますが、特定の方が利用される水道の給水管やガス管、電気室などの共有部分に対しての助成、または固定資産税の減免は難しいと考えております。なお、現段階では東京都が管理組合に対しまして、共有部分の修繕改良工事等の融資助成制度を行っておりますので、これらを利用していただきたいと思っております。　４点目は、相談体制についてのご質問でございますが、市の相談窓口は以前一般質問でもお答えしておりますように建設課でございます。現在、一般的な相談は国の相談マニュアルに基づいて対応をしておりますが、より専門的な相談になりますと、都のマンション管理士などの専門家や管理アドバイザー制度や建て替え改修アドバイザー制度がございますので、現在のところこれらをご紹介するなどして窓口の充実を図っております。　また、マンション管理士など専門性のある窓口とのご提案をいただきましたが、相談件数等も考慮する中で、今後の課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、金子市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（金子宗助君）　塩ビ製品や有色トレーの回収についてのご質問でございますが、塩ビ系プラスチックの製品は、日常生活の中でラップや子供のおもちゃ等種々の分野で使用され、なくてはならないものとなっております。しかし、これを焼却するとダイオキシンの発生源となり、近年、ノー塩ビ製品キャンペーンが叫ばれる中、環境に配慮した素材へと移行されつつあります。　市でも、庁舎内での塩ビ製品のリストアップや消費生活センターだより「ちえのわ」にて啓発活動を実施してまいりましたが、引き続き白色トレーの使用促進、過剰包装の削減とあわせ、リサイクル協力店の指定を商工会等に提案し、協力をお願いしていきたいと考えております。　また、デポジット制度についてのご質問でございますが、対象品目、上乗せ価格、対象地域、あるいは協力店の問題等多々あり実施は難しいのではないかと考えております。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　道路問題についての交通安全対策についてのご質問で、初めに柳瀬川通り第３保育園付近の交通安全対策についてでございますが、この件につきましては何回となくご質問をいただきまして、いろいろとご要望いただいているところでございますが、運転者に注意を促す「危ない飛び出し注意」、「この先保育園、学校あり、スピード落とせ」というような立て看板を設置したところでございます。　また、現在押しボタン式信号機を通常サイクルの信号機に改良して、スピード抑制策として運用できるか検討を東村山警察署にお願いしているところでございます。　次に、柳瀬川通りの武蔵野線以北の交通安全対策についてのご質問でございますが、金子議員のご質問にも答弁させていただきましたが、東村山警察署の見解は、一方通行やトラックのトン数規制については難しいとのことでございました。したがいまして、現状では交通ルールを守るよう注意との立て看板の設置や、速度等違反者に対する指導、取り締まりを行い、運転者のマナーの徹底を図ることだと思いますが、東村山警察署と連携して対応してまいりたいと考えております。　しかし、その実効性ということでご質問がございましたが、実効性ということになりますと、一方通行案などと比較いたしますと、やはり弱いものにならざるを得ないと思っております。こうしたことから、この地区の安全対策につきましては、ほかに手段がないか今後とも検討していきたいと考えております。　また、アンケート結果につきましては、何らかの方法でその結果をお知らせしていきたいと考えております。　次に、織本病院入り口交差点の交通安全対策についてのご質問でございますが、この信号機については平成14年８月に分離式に変更されまして、既に１年以上が経過しております。分離式信号に変わりましたという立て看板については、現在ではすべての四つ角に設置してありますが、一般的には信号機が変更して１カ月程度すればなれてなじんでくると言われておりますが、この場所は歩行者数がそれほど多くないということもございまして、交通違反をする車両や歩行者が出てくるものと思われます。したがいまして、スクランブル交差点についてもこのような状況ですので、その必要性は低いと考えられます。　また、変則信号の表示につきましても、規定で定められていますので困難との回答を得ております。　こうしたことから、この場所につきましては指導、取り締まりの強化を東村山警察署に要請していきたいと考えております。　次に、自主防災組織の援助についてのご質問でございますが、防災市民組織への助成につきましては、現在市といたしましては、現金給付的な補助制度を新たに創設することは考えておりませんが、発災時に効果的な活動に使用する資機材等につきましては、予算等の問題がありすぐには難しいとは思いますが、今後市が購入し、配備できるものかどうか検討してみたいと考えております。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　第２次再建プランなどについてのご質問をいただきました。　全体的な評価でございますが、都財政も実質収支で５年連続の赤字を続けておりますから、何らかの改善策を講じなければならない、そういう状況にあるということは理解できます。　しかし、提示のあった内容等々検討してみますと、市として容認できるものとできないものがございますので、そういうことについて具体的な東京都との協議を推し進めなければいけない。市長会、町村会の組織等を通じて、今協議が進められているという状況でございます。　２つ目の都民生活への影響でございますが、この提示のあったものの中で、定期予防接種等身障者福祉施設などの補助金や助成金のカットが提示されておりました。これは、私どもとしてはそのまま認めることは全くできないと思っております。そういう意味で、清瀬市にあります身障者団体わかばが対象になっておりますので、この件につきましては清瀬市の市長名で東京都知事に対して、こういう制度を認めるわけにはいきませんという要請を行っております。　それから、これらの影響額でございますが、 5,000万円というお話がございましたが、私どものところで検討いたしまして、約 3,000万円程度かというふうに思います。　それから、最後の地方自治体への影響でございますが、これらは先ほど申し上げましたように、都と市町村の代表で構成する事務事業検討委員会等で協議が行われておりますので、現時点で具体的な成果というのは、まだ発表になっておりませんので、現時点で申し上げるわけにはいきませんけれども、できるだけ影響の少ない方法で措置がされるということを強く期待をしておりますが、現時点での経過は出てきておりません。　以上です。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、宇野議員の再質問を許します。 ◆第９番（宇野かつまろ君）　市長の答弁、相変わらずと言っては何ですが、消極的なご答弁だなと思います。今の都政の基本方針については、全く批判的ではない立場だからなんだろうなとは思います。非常に残念です。この中身が、いかに市民生活、また地方自治体へ大きな影響を与えようとしているのかということを、どうやってこれをはねのけていかないといけないのかという立場の欠如を感じます。　幸い、心身通所訓練施設への補助金ともう一つ何かおっしゃいましたが、についてはとおっしゃっていましたが、全体で来年度予算で東京都は約30項目近い削減を言ってきているわけですよね。通所施設だけでも、私の試算では 800万円ぐらいの削減になりますし、健康診査への補助削減、あるいは休日診療への補助削減、シルバー人材への補助の削減などなどあるわけで、さまざまな形で、市民のさまざまな生活や運動に大きな影響を与える。そして、直接的に清瀬市に対する補助の削減ということが行われようとしているわけでありますから、私は単に市長会で云々ではなくて、さまざまなことでも言ってまいりましたが、きちんとそのことを市民に伝えるということが非常に大事だと思います、市報を通じてなどなど。そして、市民的に、都が行おうとしていることを明らかにしていくという、そういった立場をとらなければ、この要望というのは実現しないものだと思います。　そういう点が欠如されているのがいつの段階でも本当に残念に思っております。そういう意味で、スタンスが随分違うんだなということを感じるわけで、幾ら聞いても同じなのかもしれませんが、そうした見地に対しての見解でも結構ですし、改めてお伺い申し上げたいと思います。　２点目の学校教育についてでありますが、これも再来年から始まる実施計画の中で、平成17年度から中に入れるという程度のことでありますから、耐震審査については若干進みつつあるようですけれども、しかし全体として市長が選挙で公約なされた、子供たちの教育環境の整備をきちんとしていく、大規模改修も含めてとおっしゃった点からすれば、まことに不十分と言わざるを得ない点は一向に改善されていないと思います。そうした立場から、この問題をどういうふうにとらえて、実施計画でどういうふうな方向でやっていきたいんだといった、多少は具体的な決意のようなものをお話しいただけなければ、一体あの公約は何だったのかなということになるかと思いますので、その点での答弁をお願いしたいと思います。　３つ目に、マンション問題。これ、公共性についての考え方なんですが、一戸建てだった場合に袋小路があって、10軒ぐらいあった場合、その場合のさまざまな施設に対する水道やガスなんかはメーターまでは公共性があるからやるんだというような考え方と、マンションや分譲住宅の場合には、そこのところの公平性というのが欠けているわけでして、認識の違いは大きく感じます。これは、これから大いにまた議論もしていかないといけないことなのかなと思いますが、今全体としてそういう方向に来ているんだという認識はぜひ持っていただきたいと思います。ただ、マンションの実態調査やあるいは相談については、今後実施を検討していきたいという前向きの答弁いただいておりますので結構ですが、これは要望にしておきたいと思います。　ごみ問題については、リサイクル協力店です。これはちょっと助役にお尋ねしたいんですが、旭が丘団地自治会と市長と、市との定期懇談会をさせていただいていますが、その中で私ども白色トレーについて、伊勢丹の前の魚屋さんがやめるようにして、リサイクル協力店と掲げたと。そういったようなこと、例えば塩ビ製品をやめたお店については、協力していただいた具体的なものを出して、市が率先して、商工会へという答弁でしたけれども、市がやはりしていくべきだと。その点で、福永助役、なかなかうまいことをこの間定期懇談の中でお話しいただいたような気がします。忘れた、それは困りますな。　　　　　　　　　　　　〔助役「いいえ、覚えてます」と呼ぶ〕 ◆第９番（宇野かつまろ君）　ぜひ、この点は改めてご見解を助役の立場からしてください。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　福永助役。 ◎助役（福永進君）　これは、先日宇野議員もいらっしゃったんですが、そこで旭が丘の団地のこと、いろいろ陳情ということを掲げている中でお話がありまして、その一つとしてごみ問題がありまして、大変成果が上がっているというお話を聞きました。当市においても、このごみ問題については重要な課題でありますし、今宇野議員が言われるようなことについて、市でも検討しているところなんです。そういう意味で、あれはスーパーの方でやられていることはまさしくそういうことでございますので、でき得るなら清瀬市のほかのところがあることについてもやれればいいなということで、今金子参事とそういうことについて協議をし、そういう方向でできるかどうか打診をすると、そういう方向に向いていると、こういうことであります。よろしゅうございますか。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　東京都が出してきております第２次財政再建推進プランについての考え方なんですが、宇野議員の立場と私の立場が、若干というか相当というか違うわけでありまして、これは東京都も私ども清瀬市も26市も同じなんですけれども、非常に財政状況が厳しくて、その対応に苦慮していることは間違いありませんから。何でもかんでも今までやってきたことをしっかり残していかなければいけないという立場には私は立っておりません。それは、時代の大きな変化がある中で改正すべきものは改正をしていく、そのことが全体的にこれからのまちづくりにとって大変厳しいことでありますけれども、今の時点を考えますと、乗り越えていかなければならない課題だというふうに考えているからなんです。しかし、基本的な市政を進める上において、どうしてもやはり必要な経費というのがありますから、そのことについては、しっかりと東京都の政策として出されているものをやめてもらっては困るということを主張していくべきだと考えておりまして、そのことはやらせていただいているわけであります。　それから、学校の大規模改修の問題でご意見がございましたが、先ほど学校教育部長の方からご答弁申し上げましたが、今の実施計画というのは平成16年度で終わるわけですから、平成16年度って来年ですね。来年、新しい計画をつくろうということで準備に入ります。当然、公約をさせていただいたものについて、しっかりとその中で計画化を進めたいというふうに考えておりますが、今与えられた財政環境というのは非常に厳しいですから、そういうものをどう財源確保を図りながら、何とか公約の実現のために計画化を進めたいという認識を強く持っております。　そういう意味で、来年改訂作業に入ってまいりますが、ご指摘いただかなくても公約したことはわかっておりますから、一生懸命頑張ろうとは思っております。　トイレ、なかなかよかったでしょう。すごくきれいになりまして、皆さん……　　　　〔宇野議員「やっと人並みになってきた。評価はしていますよ」と呼ぶ〕 ◎市長（星野繁君）　ちっとも評価してくれないから私の方で言ったんです。よろしくお願いします。 ○議長（渋谷金太郎君）　以上で、宇野議員の一般質問を終わります。　続いて、日本共産党第４番目に畠山議員の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　〔第７番　畠山　真君　登壇〕 ◆第７番（畠山真君）　通告に従い一般質問をします。　市の財政は、確かに厳しい状況にあります。だからこそ、市長に求められることは、市税の減収ばかりを強調するのではなく、交付税など国とのかかわりを含めて、財政難の理由を市民に説明することです。そして、市民に負担をかけない節約として、物件費など市の業務を見直すことを最初に行うべきです。私は、このような見地から第３次行革について質問します。　実施計画は2004年度から、毎年３億円ほどの財源不足が発生するとして、職員の削減とけやき幼稚園の廃園、元町乳児保育園の民設民営化、敬老事業の見直しなど市民サービスを切り捨て、さらに２年ごとの国保税の引き上げと市民に負担を押しつけるものになっています。財政計画では、経常収支比率を93％以下、公債費比率を10％以下とする目標を立てています。市税や交付税の増が見込まれないときに、経常収支比率を下げるということは福祉や教育施策などを引き下げることになりますし、公債費比率を下げるということは、学校の大規模改修などが求められているにもかかわらず、新たな起債事業が著しく制限されることになります。実施計画は、コスト削減を何よりも優先させていますが、市民サービスを向上させるために、行政のむだを削ることこそ市民が求めている行政改革です。　生活保護世帯や就学援助がふえるなど、市民の暮らしがますます苦しくなっていることが、これまでの一般質問の中で明らかになりました。これは、厳しい財政事情にあっても、市民の暮らしを支える施策展開が切実に求められている実態です。　第３次行革の期間中に、市民の暮らしを支える政策課題をどのように展開していくつもりか、市長の見解を伺います。　２点目に、国との関係について質問します。　償還期限が来る1995年度、1996年度の減税補てん債が、国の財政事情から償還できずに、来年度で借り替えになる計画です。臨時財政対策債も、今回の減税補てん債と同じように、期限になっても償還できない場合は借り替えを繰り返すことになり、仮に利息分の地方交付税が削減されることがあれば、市財政には大きな負担になります。　また、政府与党は昨日、公立保育所への補助金を初めとして１兆円の補助金削減を決定いたしました。税源移譲があいまいなままでの補助金削減は、市財政にとって大きな影響があります。国立市長は、４億円の地方交付税の減額に対して、地方への税源移譲とあわせて地方交付税制度の抜本的改正がなされるまでの間は、臨時財政対策債への振り替えではなく、国税５税からの交付税率の引き上げをすべきとする意見を総務大臣に提出をしました。　市長は、行政報告で削減だけを受け入れるわけにはいかないと述べました。負担の肩代わりとなる国庫補助金の大幅削減に反対するとともに、交付税の財源保障の機能を守るために、東京市長会の動きを強めるとともに、市長自ら国に態度表明をすることを求め、見解を伺います。　３点目に、市税の増収を目指す施策展開を求め質問します。　長引く不況の影響で市税収入が減り続けています。実施計画では、市税の減収を強調するばかりで、増収対策については滞納対策が中心になっています。市民の暮らしや営業を応援して、積極的に増収を目指す対策として、雇用対策、商工業、農業振興に力を入れるべきではないでしょうか。商工会や各団体任せにするのではなく、行政も共同して人材育成を進めることや、清瀬市の特産品を販売する道の駅の設置をするなど市税の増収を目指す施策展開を求め見解を伺います。　２項目めの、削減される事務事業について質問します。　その１点目は、けやき幼稚園問題です。　定員割れを廃園の理由に挙げていましたが、中途入園でほぼ定員が埋まることは事務報告のとおりであり、けやき幼稚園の役割が今でも大きいことは明らかです。このけやき幼稚園の廃止を強行しようとして、保護者に対しては９月12日の説明会で初めて廃園計画を明らかにしながら、議会に対しては９月議会での論戦を回避し、議会終了後の全員協議会で説明を行い、入園を希望していた市民に対しては、市報で募集停止を一方的に発表をしました。　しかし、けやき幼稚園の廃園には、議会での条例改正が必要にもかかわらず、市報や教育委員会だよりで議会での議決が必要なことに触れないまま、実施計画で決まったので廃園にすると発表したということは言いわけのできない議会軽視のやり方であり、行政の勇み足です。　募集停止についても、何ら条例上の根拠を持たないのではないでしょうか。行政の思惑で事を進めて、後から条例改正を提案するやり方は問題があります。廃止条例の撤回を求めるものですが、条例改正前に廃園と募集停止を発表したことは議会軽視であり、行政の手続に問題があります。見解を伺います。　あわせて、市民の合意を得る努力がどうなされてきたのか見解を伺います。　２点目に補助金削減について伺います。　補助金の見直しについては必要ですが、その進め方に疑問を感じます。　検討委員会は、市長の委嘱を受けた委員だけで構成され、委員が意見を表明するときには非公開としました。これは、常に公募委員の参加を得て運営することと、公開の原則を定めたまちづくり基本条例第10条とは相入れないやり方です。市民の暮らしや協働を損なうような補助金の削減をやるべきではありませんし、検討委員会の進め方にも問題があります。２点見解を伺います。　３項目めのまちづくりの方向性について伺います。　宅地開発やマンション建設で、子育て世代などの皆さんが清瀬市に移り住んできて、人口７万人を超えました。人口増は、新たな行政課題を生み出します。市長が掲げている花や緑に囲まれた公園都市などについては同感ですが、これに加えて子育て世代が魅力を感じるまちづくりを進める必要があります。乳幼児医療費助成制度の拡大、保育園、学童クラブの待機児解消、少人数学級や学校施設の計画的大規模改修など子育て世代を支える施策展開が求められています。子育て世代が安心して暮らせるまちづくりについて、市長の見解を伺います。　大きい２番目、契約について質問します。　行政には、公金意識や効率のよい業務が求められています。市民に負担をかけずに歳出を減らすためには、厳正な入札で価格を引き下げて節約することが求められています。さらに、委託している業務についても工夫をして、今の職員が行うことによって節減できないか、見直しが必要です。その上で、入札と契約は透明性や公平性が強く求められます。談合などを排するために、入札や契約でその仕組みの改善などが必要です。見解を伺います。　また、入札の透明性を高めるため、 130万円以上の案件についてはホームページで事前公表することを求め見解を伺います。　さらに、９月のコンピューター購入に続き、ＬＧＷＡＮ端末購入でも、親企業とそこの有力な子会社が同時に入札に参加し、子会社が落札しました。手続上は問題がないとのことでしたが、連結決算の対象で会計は一体化をし、営業所も同じ所在地の企業間では本当に公平な競争ができるのでしょうか、見解を伺います。　２項目めに、随意契約について質問します。　2002年度で10万円以上の契約が 805件あったうち、特命随契になじまないものがあることが決算委員会で明らかになりました。見直しが必要です。　例えば、エレベーターの保守点検は、設置メーカー系列会社以外の専門業者があり、匿名随契にする理由はありません。さらに精査をして、特命随契を見直して節約することを求め、見解を伺います。　また、見積もり合わせは２社以上となっていますが、最低の２社だけではなれ合いを生む危険性があります。担当者に公金意識を徹底することとあわせて、煩雑な契約事務の効率化を進めることが必要です。見積もり合わせの改善と担当者への徹底を求め、見解を伺います。　３番目に震災対策について質問します。　今年に入り、宮城北部地震や十勝沖地震があり、住民や公共施設に大きな被害を及ぼしています。これらの被災した教訓を生かして震災対策を進める必要があります。都は、地域防災計画を、1998年の修正に次いで今年新たに修正をしました。清瀬市地域防災計画を調べてみましたら、災害対策基本法では必要なときは修正すると定められているにもかかわらず、1996年10月以降は修正が行われていません。市の防災計画では、相模トラフを震源域としていますが、都の計画ではマグニチュード 7.2の直下型地震を想定しているため、被害想定に大きな開きがあります。　例えば市の計画では、木造建物の半壊以上はゼロ、死者１人、負傷者 379人となっていますが、都が想定しているうち清瀬市に最も影響が出る多摩直下型とすれば、木造建物の半壊以上は 731棟、死者14人、負傷者 605人となっています。地震の想定と被害の予測をすることが震災対策を進める上で大切なことです。直下型地震に対応した地域防災計画に修正することを求め見解を伺います。　２点目に、ライフラインのうち飲料水の確保について質問します。　大地震が起こった際は、ある程度水道施設に被害が出ることが予想されます。阪神大震災の教訓から、家庭で当座の水をくみ置きしておくことは有効な手段で、やり方を含めて市民に周知すべきです。その上で、自治体の仕事は、被害を最小限に食いとめ、市民への給水を確保するために、配水管などの耐震対策やループ化を進めることが必要です。耐震化とループ化の到達状況と、それぞれ今後の計画について伺います。　３点目に、避難所について質問します。　都は、多摩直下型地震の場合、被災１日後の自宅外避難者数を 7,846人と想定しています。すべての人が避難所に入ることはないと思いますが、多くの市民が避難所を必要とすることになります。小中学校が主要な避難所になっていますが、宮城北部地震では河南町の小学校では校舎が全壊、体育館は半壊となり利用不能になったことは大きな教訓です。避難所の耐震化計画を具体化することと、当面一時避難所になっている市内大学にも協力を依頼することを求め見解を伺います。　４点目に、住宅の耐震化について質問します。　都の想定では、半壊以上が木造建物で 730棟、非木造建物で79棟となっています。被害を最小限にするために、耐震化を進める必要があります。都は、1981年６月以前に建てられた、公共、民間の建築物について台帳を整備して、耐震化の指導と助言を行うことを新たに打ち出しました。　また、私の調べでは、耐震診断への助成事業が多摩26市中７市で行われています。耐震改修への助成は３市で、その他リフォーム助成で対応している自治体もあり、耐震診断、耐震改修を促進させるため、支援制度の創設を求め見解を伺います。　次に、防災マニュアルについて質問します。　震災への対応を日ごろから心がけておくことが必要です。震災の予防対策、応急対策、復興対策をわかりやすく説明した防災マニュアルを発行し、市民に配布することを求め見解を伺います。　４番目に、スポーツ振興について質問します。　私は、運動場の整備について６月議会で内山運動公園の整備のために、汚水処理場の未着工用地の借り上げについて提案をしました。今議会でも、中村議員の質問に利用形態などを検討すると答弁がありましたので、私は当面、未着工用地をサッカー場に、下水場の上の第三、第四系は市民が自由に遊べる広場に使うことを求めます。これは要望をしておきます。　次に、屋内プールについてです。　来年度の水中ウオーク教室について質問します。　現在、教室の会場となっているプールが閉鎖されると聞いています。来年度は、市内プールでの開催が困難になると思いますが、市のバスで送迎をして柳泉園のプールを利用することなどをして、水中ウオーク教室を引き続き開催することを求め見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷金太郎君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　震災対策について何件かご質問をいただきましたが、初めに防災計画についてのご質問で、直下型地震に対応した見直しをということでございますが、清瀬市地域防災計画につきましては、平成８年10月に修正を行い、その後計画書の修正を行っておりませんので、被害想定につきましては平成３年９月に東京都が公表した被害想定を前提としております。その後、平成７年１月に発生した兵庫県南部地震をもとに平成９年８月に東京都において被害想定の見直しが行われ、現在これを前提とした計画としておりますので、今後見直しをする必要がありますので、早期に着手すべき課題だと考えております。　次に、２点目のライフラインのうち飲料水の確保についてのご質問でございますが、既に市内の配水管につきましては、耐震管として埋設されております。ループ化につきましては、市外とのループ化の関係で、現在計画されております 500ミリ管のループ化工事は３・４・７号線小金井街道から、第十小学校までの間と三又商店付近から元町浄水場、それと都道40号線の野塩橋から図書館通りの３路線となっております。　また、市内の分といたしましては、行き止まりの道路を除きまして、ほぼループ化がなされております。　行き止まりの道路は、市内で約 120カ所程度ありますが、全体世帯数の約５％、約 1,500世帯程度が該当すると思われます。　３点目の避難所の耐震化の現状と今後の計画についてのご質問でございますが、避難所については、現在一時避難所として30カ所指定しておりまして、そのうち21カ所の施設と９カ所の公園やグラウンドとなっております。　耐震診断改修には多くの費用がかかりますので、時間がかかりますが、今後計画的に実施する方向で努力していきたいと考えております。　また、市内大学の協力依頼の件につきましては、趣旨をよく説明し、ご協力いただけるよう相談してみたいと考えております。　４点目の住宅の耐震診断、耐震改修に対する支援制度の創設についてのご質問でございますが、現在多摩地区の市町村においては一部の市で実施されておりますが、いずれも建築指導主事を置いている市において民間建築物に対する耐震診断、改修の相談や助成制度を行っていると聞いております。　これに対しての東京都としての基本的な考え方は、民間建築物の耐震診断については、所有者または使用者が行うことが原則となっておりますので、当市としても現在のところ住宅の耐震診断、改修についての支援制度の創設は考えておりません。　次に、防災マニュアルについてのご質問でございますが、地震災害時に迅速かつ的確な災害対応を行い、被害を軽減するためには対応手順等をマニュアルとして整備した上で訓練を実施しながら、対応能力の向上を図っていくことが重要だと思っております。今後、防災マップを作成する場合には、防災マニュアルを合わせたものを作成するよう検討したいと考えております。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、小野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（小野篤雄君）　スポーツ振興についてのご質問でございますが、１点目の運動場の整備につきましては要望ということでございますので、２点目の来年度の水中ウオーキング教室についてお答えいたします。　現在、教室を開催しております施設が今年度で閉鎖されますので、来年度も教室が開催できますように、市内、市外の施設を含めまして協議をしているところでございますが、質問にあります柳泉園での開催につきましては、第２回定例会でお答えをしておりますが、定期的なプールの使用やインストラクターの確保、送迎用の市のバスの手配等が必要になりますので、現在のところ非常に難しいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、福永助役。 ◎助役（福永進君）　入札関係のことで３点ご質問いただいたんですが、第１点目の入札の関係の改善点の問題でございますが、これは一番大事なことは透明性とか公平性、あるいは何と言いましょうか、経費の節減ということを含めて考えていかなければいけないことだと思います。　そういう中で、当市では既にそういうことについては一生懸命努力しているところであります。例えば、指名委員会のあり方とか、価格の公表の問題とか、そういうことに既に向かっている、そういう状況があるわけでございますが、ただ、今の時代になりますと、今横浜市ですか、どこかあったかと思うんですが、電子調達システムというようなことを含めての検討等によっても進めているのを聞いておりますが、当市においても東京都あるいは区市町村が電子調達システムを共同運営するということによる、先ほど触れましたような透明性、公平性の向上、あるいは経費の節減を実現するということを目的として、現在具体的な内容について検討しているところでございます。　これは、まだちょっと時間がかかりますと同時に、当市においてはそれがどの程度効果的に波及していくのか、その辺も見詰めて考えていかなければいけないのではないかと私は思っております。　それから、２番目に発注の見通しと事前公表の問題でございます。　これは、法律の中で公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがあるわけでございまして、それは予定価格は 250万円以上の公共工事についての公表ということであります。今のご質問の中では、もっと下の 130万円ですか、それからというお話でございますが、これについては諸般のいろいろな事情を考えたときに、事務の効率化とか考えたときは、ちょっとまだなじまないんではないかなというふうに考えておりますが、ただもう一つのホームページに公表という話については、僕はこれは検討の余地があると思いますので、今後担当課長の方とよく協議をして進めていきたいと、そんな気持ちでおります。　それから、コンピューターの購入の関係につきましての、連結決算の対象のことであります。　そういうやり方をしている会社を指名参加に入れるのはおかしいんではないかということでありますが、これはおかしいように見えますけれども、これは米国や英国ではもう既にどんどんやっているんです。当たり前のことなんです。そういう意味で、当市においても結果的に指名業者を選ぶ中ではあったんですが、そういう中で選定し落ちたということで、これは何ら問題がないということでございます。畠山議員もそういうことを承知の上でご質問しているんだと思いますけれども……　　　　　　　　　　　　〔畠山議員「営業所も一緒」と呼ぶ〕 ◎助役（福永進君）　そういうことであります。連結決算という言葉は非常になじみが今、大分出てきたとは思いますけれども、そういうことでありまして、誤解のないように我々は進めていますから、ご質問によっては何かおかしいんじゃないかと思われちゃうと困るので、これはそういうことではなくて、実際そういうことでありますので、よろしくご理解をしておいていただければと思います。　それから、特命随契等のご質問をいただいたわけであります。　基本的には、これは随意契約をなくしていくということが基本だと思うんです。そこからまず入るということが大事だと思います。ただ、現実論とすると一定の金額においては当然そういうことはありますから、それについては見積もり合わせをしていくということはあってしかるべきだし、それをきちんとしていくことが大事だと思うんです。当市はきちんとしているんですが、たまにちょっとということがあったんだと思うんですが、それはそれといたしまして、ほとんど改善はされていると思います。　それで、特に特命随契の関係なんです。これは、今回こういうコンピューターの関係もそうだったんですが、特命随契ございましたね。こういうのは、皆さんにもご説明させていただきましたが、私なんかも本当に悩んで、私どもの部長とも悩んでどうしたらいいかということでやった経緯があるんです。そのぐらい特命随契というのは非常に慎重にしなければいけない。やはり透明性とかそういうことを含めてきちっとしておかなければいけませんので、そういう意味では特殊なもの、特命の場合には選定理由がどういうことなのか、どうしてそうなるんだということをしっかりとわかるようにしていかなければいけないというふうに思うんです。そういうことでいきたいと思います。　それから、既にそういう随契のあり方については決算委員会でも申し上げましたとおりでございまして、きちんと指導徹底もしてあります。８月以降の関係については基本的には、その前も大丈夫だと思うんですけれども、よりはっきりとしていく。ただ、今後もある時期をもって徹底していきたいと、そんなふうに思っています。　以上です。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　第３次行革についての質問を３点ほどいただきました。　まず、財政計画についてでございますが、今私ども地方公共団体を取り巻く環境というのは、例えば少子化であったり高齢化であったり、あるいはまたデフレ不況であったり、地方分権であったり、さらには情報化であったり、こういう社会経済状況が大変大きな変化を、私どもの周りで変化が来しているわけでありまして、そういう中で先を見越した財政計画をどう立てるか、財政フレームをどう組み立てていくかというようなことを考えますと、これらの変化をしっかりと見据えたものでなければならないと思っております。それには、当然市民の皆さんが直接、間接負担していただく税というものがその基本にあるわけでございますから、そういうものの状況を踏まえながら、どんなまちをつくっていくかということ、あるいは個々の課題についてどう取り組んでいくかということが必要でありまして、それが財政計画の中にあらわれるということでございます。　ご意見がありましたように、私どもは直接的な市政の運営をするに当たって、物件費を見直せというご意見もありますし、またそのほかいろいろ効率的な市政を進めるために、不要なものは削減をしていけよというお話がございましたが、それはそのとおりで、私どももそういう方向に向かって努力をしております。私どもの気づかないところがありましたら、ぜひ具体的にご意見を、あるいはご指摘をいただきたいと思います。　もう一つは、私どもが財政計画を立てる上には、何回も申し上げているわけですけれども、清瀬市の財政状況がどうなっているか、その仕様を見るのは一番よくわかるのはやはり経常収支比率なわけです。このことをどうとらえるか、そのとらえ方は若干違いますけれども、健全財政を維持するということが建前でございますから、この経常収支比率についてしっかりと検討をしていかなければいけないし、公債費比率についてもご意見がございましたが、むやみに起債をして将来につけを回すということも、これは避けて通らなければいけない話でございます。　先ほども民生費のお話をしましたけれども、例えば正直申し上げまして、生活保護費というのは25億円とか26億円とか、そういう状況になっておりまして、建設事業で土木費は20億円ちょっとしかないわけなんです。先ほど、道路のことについてもいろいろご指摘がありましたけれども、そういうような財政構造に今なっておりまして、これは社会の状況がそういうことを求めておるわけですから、そういう方向で来ておりますけれども、この財政構造がこういう状況でいいかどうかということについては、もう少し真剣に考えていかなければいけない、こういう認識を持っているわけであります。　それから、２点目の国との関係でございますが、これは国庫補助金の削減に反対するということのご指摘がございましたが、地方分権というのは、例えば自民党は今回のマニフェストで４兆円の補助金を削減して、地方への税源移譲を考えるよという。民主党は18兆円と言っているんです、マニフェストで。これは、考えてみると大変なことでありまして、それをどうするかということですけれども、ですから補助金の削減は推し進めなければいけないというふうに思います。補助金の削減の裏に、どう税源移譲するか、税源移譲だけではだめですから、そこの税源移譲だけで足りない部分をどう財政調整機能を発揮してもらうようなシステムをつくっていくか、これが最大の課題だと思っております。　そういう意味で、今後清瀬市の置かれている状況というのを考えますと、そのことに最善の努力をしていくということが、恐らくこれからの清瀬市の大きな課題になるだろうという認識を持っているわけであります。　それから、３点目の、市税だけではなく、その他の収入の増ということで、これは農業振興にも力を入れよということで、入れているんです、今。今年の総体の事業で 5,000万円以上の事業費で東京都からも 2,500万円もらいましたけれども、市も 650万円ほど出して5,000 万円事業を今展開しております。来年も大体同じぐらいのものになると思います。それは、清瀬市の最大の産業というのは農業でありますから、ご指摘いただいておりますように、農業振興をどうするかということ、有機、低農薬野菜をどう進めるかということは、これは一つはブランド化の問題もありますし、生産者の見える野菜づくりということもありますし、そのための施設園芸を立ち上げてくれておりますから、そういうところで清瀬市の農業というものを一つの大きな個性、消費者から支持をいただけるようなものにしていくために、財政投資をしたいということで、私ども大きな期待を寄せているわけでございます。　その次に、削減される事務事業について、けやき幼稚園のご指摘をいただきました。　けやき幼稚園の廃園の問題についてはいろいろご意見がございます。それで、私どもは保護者の皆さんと何回かにわたってお話し合いをし、あるいは説明会をさせていただきましたが、つい最近保護者の皆さん全員のご署名をいただいて、これからけやき幼稚園の最後の１年しっかりやりたいから、こういう幼児教育の充実のために措置をしてもらいたいという要請もいただきました。これは、私どもは一生懸命やらせていただこうと思っております。手続関係でいろいろご指摘がございましたけれども、これはまた議会の中でも条例改正案を出させていただいておりますので、そこでご議論をいただきたいと思います。　次に、補助金削減の問題で検討委員会の問題がございましたが、これは原則公開なんです。原則公開をしたいということで、補助金の検討委員会の中でもそういう意見集約をされておりまして、たまたま最終判断の段階でということで、非公開のご意見があったそうでありますけれども、それは委員会の判断にお任せするようにもやむを得ないと私は思います。　委員の選任の方法についてもいろいろご意見がございましたが、この種の問題については、それぞれの立場で参加して、客観的に補助金のあり方についてどう見るかということをご意見いただくことが一番いい方法ではないか、最良の方法だろうという判断のもとに、今回の措置をとらせていただきましたので、すべてのことで公募委員が入らなければいけないということではないと思いますので、そういう措置を今回とらせていただきました。ぜひご理解をいただきたいと思います。　それから、最後の、まちづくりの方向性でございますが、これはこれから高齢化社会が進展していくわけでございますので、若い人々が魅力を感じていただけるようなまちづくりをどう進めるかということが大事なことだというふうに考えております。このご指摘のとおりであります。　将来にあって、活力のあるまちを実現していく上で、若い人たちの意見というものを、あるいは住みやすさを感じていただけるまちをつくるということも大切なことだと思います。そういう意味で、若い人々がそのまちに魅力を感じていただけるということは、いろいろな考え方があると思いますけれども、例えば洗練されたまちなみであるとか、あるいは緑豊かな環境であるとか、魅力ある商店街があるとか、あるいは交通の利便性の高さがあるとか、いろいろあると思います。　もちろん、子育てのしやすさというものも、それらの大きな要素の一つであると思います。児童センターの整備や公園の整備などはさまざまな子育て支援策として、今展開をしているところでございますが、実施計画の上では、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成16年度で計画期間が満了いたしますので、来年度いろいろな意見を参考にさせていただきながら、財政フレーム等との状況をしっかり把握して、次期の実施計画づくりに取り組んでいきたいと考えておりまして、そういう中でご指摘のありましたような方向も、これからのまちづくりの方向ということをとらえて検討してみたいと思います。　以上です。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、畠山議員の再質問を許します。 ◆第７番（畠山真君）　市長は、国とのかかわりの中で、私も質問の中で国庫補助金の大幅削減に反対するとともに、交付税の財源保障の機能を守るためにとお伺いしたんですが、それで今東京都市長会では当然取り組んでいるわけですが、今回出てきた案ですと公立保育所で 1,700億円の削減と、公立保育園の多い清瀬市としてはこれは非常に厳しい事態を予測されるわけです。きょうの朝見たばかりですから、私も金額にしてどれだけ影響があるかというのは試算できませんけれども、かなり大きいだろうというのは予測できます。　それで、まず東京都市長会等も含めて動きを強めていただくということをもう一度答弁いただきたいのと、今度の問題でいうと、東京26市の中で確かに裕福な自治体と言っては失礼だかどうか、そういう自治体も含めて26市あるわけです。そういう中では一番困っているというか、財政的に厳しい清瀬市の市長が政府に向かって、これでは困るよとはっきり意思表示すべきじゃないかと。もしも、お一人で嫌なら、26市の中でも５つのＫといいますか、いつも５団体が、清瀬市を含めて５団体、非常に財政状況が厳しいところで一致して、東京都市長会とは別に、何とか財源保障してくれということをきっちりやるべきじゃないかと。その点を、もう一度答弁を、そこを聞き漏らしていたのかと思ってね。　それと、結局私が言いたいのは、いろいろな努力をして、市長は市報の中のシンフォニーの中でも、市財政が少なくなったから財政改革しなければだめですよというのが10月15日付に書かれていますけれども、先ほど市長も答弁があったように、国のかかわりというの、また東京都のかかわりというのはすごく財政力の弱い清瀬市とすれば大きいわけです。このことを市民の方にきっちりと説明をして、財政状況を理解していただく上でも、このことも説明をして、先ほど言ったように市長がきちんと態度表明をしていく。このことが求められていると思いますので、このことをちょっともう一度答弁をお願いします。　結局、けやき幼稚園は後回しにという、委員会でと言いましたけれども、例えば先ほど教育長は、教育公務員は法律に基づいて仕事するんだと、みたいな答弁がありました。しかし、教育委員会だよりきよせ23号の本文の冒頭で、廃園することになりましたと書いているのを出しているんです。だけど、実施計画では確かに廃園する計画です。しかし、条例では今議会で初めて審議をするわけで、これが成立するか成立しないかもわからないわけです。このように、市報でも同じであります。　ぜひ、ここは逃げないで、条例や規則に従ってそれを尊重して仕事をするのが理事者側の任務だと思うんですが、そのかかわりについてはっきりと答弁をお願いしたいと思います。そうしないと、委員会でも審議できないです。　それと総務部長、防災計画については、これは待ったなしでやらなければならない仕事なんです。これはぜひ、今予算編成の時期ですから、来年度でもできるように改めて検討を強めていただきたい。　そして、防災マニュアルについて、きっちりとしたハードカバーの本をという意味じゃなくても、例えば市報を少し膨らませたようなものでも、心構えの問題、予防の問題など市民の人が一目でわかりやすい、そういった手引き書みたいなものを来年度ぜひつくっていただきたいと思うんですが、見解を伺います。　以上です。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　地域防災計画のご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、地域防災計画の見直しについては、できるだけ早く見直すべきだというふうに思っております。ただし、作成についてはかなりの予算が必要となってまいります。そうしたことから、現下の財政状況、非常に厳しい状況でございますので、その作成に向けては、予算化については努力してまいりたいと思いますが、今の財政事情からすると、すぐ、例えば来年度とかいう話にはならないという話も出てくる可能性がございます。　市民への周知については、市報で防災の日を中心に、例えば必要な情報を特集号を組んだりというようなことは当然可能ですので、こういうことは検討していきたいと思いますし、今現在ですと転入者なんかには簡単な、市内転入者へのリーフレットを配布しておりますけれども、そういったところにも防災対策として必要な情報を入れていくと、こんなことも可能だと思いますので、そうした点は検討してみたいと考えております。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　財政の問題なんですけれども、実は私どもの清瀬市の職員組合、自治労清瀬でつい最近第３次行財政改革と清瀬市の財政分析、地方自治研究センターの菅原先生をお呼びして、自治労が研修会をやったんです。そこの資料をちょっと私のところに届けていただきました。見ますと、清瀬市の状況というのは大変市財政の硬直化が進んでいて、しっかりしないと財政再建団体になってしまうよと、こういうお話です。それで、この中にも書いてあるんですけれども、清瀬市より悪いのは狛江市、国分寺市、確かに５Ｋですね。国立市、小金井市。ですから、ご指摘のいただきましたようなことをよく相談をいたしまして、それぞれの市でどういう考えを持っておられるのか、よくお聞きしてみたいというふうに思います。　けやき幼稚園の問題につきましては、議会にご提案させていただいておりますから、その判断に従ってやらせていただきたいということでございます。　募集を停止しましたけれども、理論的には、今からでももし復活をしろと、募集をしろという状況になったら募集できないことはありません。 ○議長（渋谷金太郎君）　以上で、畠山議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。再開は、２時50分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　開議 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて、日本共産党第５番目に、金丸議員の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔第２４番　金丸一孝君　登壇〕 ◆第２４番（金丸一孝君）　それでは、通告に従って一般質問をいたします。　まず、第１は子育て支援についてであります。　今、少子化は大きな社会問題です。議会ごとに取り上げてきましたが、このままでいけば人口が何十年か後には半分になるとも言われる時代です。１組の夫婦が３人の子供を産み育てることが、次の世代を構成していく上で基本ですが、今は 1.3人程度と２人にもなりません。平成12年３月、市が実施した子育てに関するアンケート調査をよく見ると、子供の数も82％が２人以下、現実の子供の数と希望する子供の数で、現実の数が少ない人が５割以上を占め、その理由には経済問題が65.2％を占め、そのほか保育制度の問題、居住環境が26％台、子育ての精神的、肉体的な負担を挙げている人が15％前後も挙げられ、子育てに伴う経済的、肉体的な負担が多いことが強調されています。　子育て世代の母親の就労状況もパート、アルバイトが15.5％、常勤者で勤めているのが14％という状況ですが、働く意思があると答えた人は15.7％にとどまっていますが、不況の中で仕事をしたいという人もまたふえているわけであります。また、子育て支援に何を望むかでは、相談体制や緊急時の援助、子供のための安全な遊び場の確保など、市に望むものとしては医療費の助成制度、養育費や教育費への援助、児童館などの安全な遊び場、困ったときに預けられる体制整備、夜間や休日の医療体制、そして児童手当の充実などです。特に、医療費の助成は65.3％、養育費や教育費の経済的な援助は53.6％と高く、強い要求になっています。　しかし、これは市長が適切ではないとされてきた現金給付型による援助措置であります。私は、子育て支援策として、若く雇用や生活不安の波をもろにかぶっている中で、医療や生活などへの支援、安心して働ける環境づくり、遊び場や児童館などの安全な環境づくり、相談活動の充実などで子育て、親育ちができる環境づくりなどが必要であると思います。　特に、子どもの権利条約の精神の立場に立ち具体化することが求められていますし、市も子どもの権利条約の制定などに取り組んでいる自治体もあり大いに学ぶべきであります。　そこで、質問の第１は待機児解消についてでありますが、保育園への要望は、働く意思はあっても子供の預け先がと答えている人が11.7％を占め、子育て支援の大きな柱になっています。この待機児解消計画は、平成12年３月に策定されて以来、待機児解消とは縁遠い状態になっておりまして、国は待機児ゼロの実現を重要な政策課題に位置づけていますが、市として待機児解消を実現できないのか、できない壁は何なのか、今後の計画について伺うものであります。　決算特別委員会では、第３次行革として提起された元町乳児保育園の廃園が、待機児解消とリンクされて語られました。待機児解消を考えるとき、認可保育園がふえることは歓迎すべきです。しかし、それによって市立保育園をなくすということは、待機児解消という目標には逆行するものです。それとも、申請が出されている民間の保育園で、乳児の待機児、元町乳児保育園の31名の定員、合わせて 100名以上の乳児を受け入れることができるか、私は待機児解消を真剣に考えるならば、元町乳児保育園を廃園にすべきではないと考えます。　第２は、子育て支援計画についてです。　清瀬市の子育て支援計画は、清瀬市総合福祉計画の中で、平成19年を最終年次として策定されていますが、掲げられている供給見込みなどもどう実現するか、いわば実施計画に当たるものではどこにあるのでしょうか。まず、実施計画の策定を行うべきだと思います。　特に、子育て支援センターの役割が重要になっています。現在は保育園、学童保育所、学校など地域の……、学校はちょっと別ですけれども、地域の子育て支援センターに位置づけ、子育て広場などの事業が行われています。また、すみれ保育園には子育て支援センターもあります。神山公園に平成17年度に開設される子育て支援センターは、こうした地域のネットワークを統合し、そのほか子供会や子育てにかかわる団体や各機関との連携、相談活動による援助など総括的に子育て支援を進めるところです。そのための準備をいつからどういう体制で進めるのでしょうか、答弁を求めます。　支援センターの役割には、子育て上の保健指導や虐待への対応などもあります。これは、核家族化が進む中で精神的にも経済的にも、大人に成熟していないのに親になり、思いどおりにならない生活や将来への不安の中で、ストレスがたまり子供にやつあたりをする、そうした傾向も生まれているんです。だからこそ相談活動の充実が求められているわけですが、子育て世代へ受けの立場だけではなく、能動的な働きかけも行える体制をつくっていくこと、そのためにも体制の中に保健師も位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか、担当部長の答弁を求めます。　子育て支援の最後は、次世代育成支援法についてです。　国は、2005年までに行動計画を策定することを求めています。次世代支援法では、子育ての総合計画とも言える計画の策定を求めています。そのためにも、市民参加による検討が必要であり、いつどうやって実施計画を策定していくのか伺っておきたいと思います。　質問の２つ目は、国保と健康行政についてであります。　市民健診の受診率は、市の事業概要によると、生活習慣病を除くということが開始されてから年々下がっていますし、都の衛生年報でも清瀬市の受診率は2001年、2002年とも24位という状態です。そのほかの検診でも、2001年度の数字ですが、胃がんは16位、子宮がんは10位、肺がんは２位、乳がんは26位、大腸がんは20位という状況です。一方、三大成人病が原因になっている死亡率は年々ふえています。　決算特別委員会でも指摘しましたが、健康健診の充実は健康を守る施策にとって大切な課題です。市は、総合福祉計画の中で、平成19年度までに市民健診の受診率を50％まで引き上げること、胃がんは10％、肺がんは５％、大腸がんは10％、乳がんは５％、そして子宮がんは15％まで引き上げることを決めています。問題は、どうやって実現をするかということでありまして、特に市民健診の受診率は50％に引き上げたとしても、2001年度数字では三多摩10位以下という到達であります。目標数値の引き上げとともに、そのネックになっている生活習慣病を除くということを撤廃されるよう求めるものであります。　また、訪問指導は、計画では対象52人、訪問 312回という目標です。ところが、2001年度が訪問実現数 355件でありクリアをしています。この程度の目標では医療費を抑制する効果を上げることはできません。対象をひとり暮らしの高齢者にまで拡大することが求められています。答弁を求めます。　こうした施策にとって保健師の役割は重要です。現在の仕事は、健診の介添えや相談、地域訪問など多岐にわたっています。保健師本来の地域に根ざす活動ができるように改善すべきであります。　そして、今日忙しい中でも健康大学やヘルスプロモーション、健康推進委員の公募など健康づくりの取り組みが進められている大いに敬意を表するわけでありますが、市として何をどうするか、健康づくりへの責任などを定めた市民参加による条例づくりも求められていると思うのであります。答弁を求めます。　次は、国保の問題です。　11月18日に厚生常任委員会は、長野県の佐久病院を視察いたしました。健康づくりについて有意義な視察を行ってきたところでありますが、そこで検診による早期発見・早期治療を続けること、医療費を抑制できるということが語られました。毎年10億円近い赤字を抱える国保財政にとって、この健全化は待ったなしの課題です。これまでも、国保財政の健全化のためには、一元化や都への移管といった措置ではなく、国の本来の責任を明確にし果たさせていくことが求められると繰り返し述べてきましたが、市長の見解とは残念ながら大きな乖離があります。　市はどんな打開策を提起しているかというと、地域に根ざした国保制度という考え方が、運営が大変だからと、国や都にげたを預けていくとともに、保険料の相次ぐ改定です。第３次行革は２年に１回の値上げ、そして応能応益の平準化、現行の平準化を引き上げる、そういうことを計画しています。平準化をやると低所得者にかかわる応益部分で２万 5,000円の負担増、29％の値上げになるわけです。この結果、何がもたらされるかはっきりしているでしょう。本当に平準化を進めるんですか、意見、答弁を求めます。　そこでもう一つ、短期保険証、資格証明書の発行問題、清瀬市では資格証明書は発行されていませんが、短期保険証は2003年度４月で 700件を超えています。これは、滞納期間を２年から１年に引き下げた結果でありますが、納税のための説得と働きかけは当然のことながら命にかかわる問題、納税効果を上げるためといってペナルティ的な対応を行うことは正しくありません。やめるべきであります。　また、地方税法に定められた国保の減免軽減、これをＰＲもしないということは納得できません。この点について市民に知らせていくべきでありますが、担当部長の答弁を求めます。　質問の３つ目は、環境行政についてです。　ごみ問題では、毎議会取り上げておりますが、最大の課題はごみ減量をどう進めるかということです。私たちは、ごみ減量の決め手は分別収集であり、サービスと減量は両立できるという立場をとってきました。市は減量のためといって収集回数を減らしたり、有料化を進めてきましたが、収集回数を減らしても減量にはなりません。それよりも、市の減量計画はどうでしょうか。廃棄物基本計画を見るとき、当初の資源化、減量化の目標は、2002年度で可燃の原単位で 403グラムでしたが、到達は 450前後。10月では 422.6です。到達できなかった原因は、どう考えられますか。減量にとって必要なことは、分別の徹底を進めること。そのための意識啓発や条件整備、関係機関への働きかけなどを系統的に行うことです。市も限られた人員の中で、いろいろな努力をされていることは承知していますが、第３次行革で清掃職員の４名削減が提起されています。これは、減量の徹底を進めるマンパワーの後退にもつながるものです。ごみの組成はほとんどが紙ごみ、プラスチックごみ、台所ごみです。前者の２つの分別が徹底すれば、相当ごみを減らすことはできます。問題は、減量計画を実現する体制づくりです。担当部長の答弁を求めます。　また、有料化されて以来の収集袋の小型化について、来年度から実施するということでしたので、この質問は割愛をします。　質問の４つ目は、宅地開発指導要綱の改定問題です。条例化問題です。　開発から緑や住環境を守るためにも、地域住民の生活環境をいかに守るかが大切です。先日、ＮＨＫのプロジェクトＸで大分県の湯布院のうるおいあるまちづくり条例について報道されていました。この条例には、関係住民の理解と位置づけられ、条例手続に基づくフローチャートには関係者の同意が位置づけられています。緑を守るためにも、日影など住民の生活環境への影響を防止するためにも、開発への歯どめがどうしても必要です。それは、地区計画でもあり、住民の同意を基本に位置づけることで歯どめとすることはできます。　特に、緑の保全では、行政報告にありましたように、中里一丁目の緑の公有地化に当たって、国の制度を活用できる、こういうことになりました。当面、物納という手段で対応し、後日国制度を活用して市が公有地化するという道筋が見えてきたわけであります。市長は、緑の保全へ、市の自主性に基づくミニ公募債の発行を提起されていますが、目的を明確にして自主性に基づくものであるならば、私も有効だと考えます。　最後は、秋津駅のエレベーター、エスカレーター問題です。　毎議会取り上げてきましたが、この問題でまず担当部長などの努力を多とするものです。最近、東村山市、所沢市などで保守系の方も質問されるようになりました。この問題の最大の問題は、バリアフリー法が適用されるかどうかではなく、３市の中で東村山市だけが複数の駅のエレベーター、エスカレーターを抱えて消極的だということなんです。この問題を市長を初め積極的に東村山市への働きかけも行って打開をし、早期実現を図る必要があるというふうに思います。　以上で、答弁を求め第１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷金太郎君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　水越健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（水越敏君）　初めに、保育所待機児童の解消についてのご質問です。　保育所は、保育に欠ける児童を保護者にかわり保育する施設であり、日々入所申し込みを受け、保育に欠ける要件の高い児童から順に毎月入園していただいておりますが、認可定員が定められていることから、年度末が近づくに従い待機児童が増加することになります。限られた財源の中で、これらの課題を解決するために、民設民営による認可保育園を創設し、受け入れ定員枠の拡大により待機児の解消及び保育サービスの充実を図るものであり、開設に向けて東京都と協議をしているところでございます。　次に、子育て支援計画についてでございます。　子供と家庭に関する総合相談や情報交換、ショートステイなどの住宅サービス事業に加えて、児童虐待防止に向けての相談や支援を行う先駆型を考えております。このセンターは、保育園や学童クラブで実施しております子育てひろば事業やＫ－ｎｅｔ、いきいき支援事業などを取りまとめ、当市における子育て支援事業の核となる施設として位置づけをしております。　保健師の配置につきましては、支援ワーカーや相談員の資格要件の２つとなっております。　なお、事業運営等につきましては４月以降に児童センターとともに、市民の参加をいただく中で関係部署と協議をしながら検討する予定となっております。　次に、次世代育成支援推進法でございます。この件については、西畑議員、久世議員にお答えさせていただいておりますが、計画の策定に当たりましては、既に庁内の各課と連絡会を開催し、横断的連携について検討を始めたところでございます。今後、ニーズ調査や及び福祉総合計画等の計画をもとに市民参加による検討会の立ち上げを図りたいと考えております。　次に、市民健診の充実についてでございます。　市民の健康の維持増進を図るには、市民健診を初めとする各種の検診をしっかりと受けていただくことが大切です。市では、毎年対象者の一人でも多くの方に受診をいただくよう啓発に努めてきているところですが、受診者数は微増にとどまっているのが現状でございます。一昨年、実施した調査では、受診されない理由として、自覚症状がない、あるいは忙しいからといった健康に対する意識の希薄化がその要因ともなっており、こうした方々に対する対策の強化が求められてきております。市では、こうしたことに対しチラシや広報だけではなく、訪問指導や各種の事業の機会をとらえ、保健師が健診の大切さを説明し、受診の勧奨に努めてきているところでございます。　また、市では現在地域での健康づくり支援事業の取り組みの強化をしてきているところでございますが、保健師が地域に出向き、各地域で行う健康づくり事業に地域の方々のご協力をいただき、できるだけ独居の高齢者に参加をいただけるよう呼びかけております。こうした独居の高齢者の方々には、まずは地域に溶け込み、そして人と積極的に触れ合っていただくことが健康を維持する上で大切であり、また同時に地域でこうした高齢者を支えていくことも大事なことと考えております。　このたび24名の健康づくり推進員が委嘱され活動が開始されてきております。保健師を中心に、推進員の方々ならびに地域の方々の協力をいただき、さらにこうした活動を地域に浸透させていきたいと考えております。　また、訪問指導についてですが、こうした時代を反映し、最近では相談件数が増加してきており、計画の目標もさらに高いところに置かなくてはならないと考えております。訪問指導は保健師の本務であり、保健師も現在７名となり、可能な限りおこたえをさせていただいております。こうした保健師の地道な活動が健診の受診率を押し上げる結果につながるものと考えております。ご理解のほどお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渋谷金太郎君）　金子市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（金子宗助君）　初めに、国保財政についてのご質問でございますが、国保会計は平成10年度以来毎年赤字決算という異常事態になっております。この要因は、老人医療費の増大、無職者、低所得者等が多く制度的な問題に起因していると思いますが、制度の基盤である国保税は、標準課税割合で応能応益割合が50対50となっております。当市の場合、平成11年度が75対25、平成13年度が69対31、平成14年度が65対35と、見直し時に平準化が図られてきましたが、平成20年度は国保の再編統合が実施される予定です。当然、広域的に応益負担の平準化が予想されますが、ご指摘のような急激な負担増よりも段階的な見直しが望ましく、今後国保運営協議会の中で慎重に審議していきたいと考えております。　次は、国保税の減免制度についてのご質問でございます。　国保税の減免は、災害による生活困窮者、長期失業者等に対して行われるものですが、制度の周知は国保税の納付書の裏面に記載してあり、ご理解願いたいと思います。　また、ごみ問題の収集回数についてでございますが、多摩26市では週３回は４市であり、２回では５から10％の減量効果があると聞く中、最終処分場の問題もあり検討したくご理解願えればと思っております。　また、基本計画における原単位と実績の差についてでございますが、指定袋収集前にも減量は相当進んでおり、減量効果は12％となっております。　引き続き市民の皆さんの協力を得る中、各種施策を実施し、減量目標に向かい努力したいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、中澤建設部参事。 ◎建設部参事（中澤弘行君）　宅地開発指導要綱の条例化に関し、湯布院町のうるおいのあるまちづくり条例の中で、開発に際し近隣関係者の十分な理解を得るものとするの見解をということですが、私もこの番組を見ましたが、地方のまちの一課長が国と掛け合って、リゾート開発からまちを守った姿は大いに刺激を受けました。一般的に開発に際しては、事業の内容を近隣住民に周知しなければならないとか、説明しなければならないという文言が使われており、湯布院町の十分な理解を得るものとするという踏み込んだ文言はなかなかないのではないかと思います。ただ、ご承知いただいていますように、現実には開発内容が都市計画法や建築基準法などの法律に合致していれば、正当な理由なくとめたり、あるいは故意におくらせることはできません。湯布院町でも、そのようなことから、ただし書きで近隣関係者が正当な理由なくしてとつけ加えているのではないかと思います。　いずれにいたしましても、現在でも近隣住民とのトラブルがないよう、また計画内容を近隣住民にできるだけ理解を得てから事業着手していただくよう事業者にはお願いしているところでございますが、条例の制定に当たっては、その表現の仕方について、どの程度強い表現ができるのか、検討委員会の中で議論していただきたいと思っております。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、内田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（内田肇君）　秋津駅のエレベーターの関係です。　11月にも３市の協議を実施しております。その中で、秋津駅のバリアフリー化の必要性についての再確認とともに、この事業を実施していくための前提条件として、国や都の補助金の活用が確実に見込めるかどうかの確認作業を進めていくことを一つ課題としたところであります。　市長自身が東村山市へ直接働きかけるべきではないかというお話ですが、東村山市は市民要望によりまして、他の駅のバリアフリー化につきましても課題としているところであります。そのような背景の中での協議会です。所沢市を含めて、それぞれの市の事情を踏まえながらも、秋津駅の優先順位を高めるための意見交換などをしているところでありまして、また東村山市に対して内部の調整をお願いしているところでもあります。そのようなことでありますので、もう少しのお時間、事務方での協議をさせていただきたいと思っております。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、金丸議員の再質問を許します。 ◆第２４番（金丸一孝君）　ちょっと部長と市長に伺うところもあります。　子育て支援の問題で、アンケート調査の結果、いろいろな面で私も質問の中で指摘をさせていただいたんですが、結局非常に現金給付型施策に基づく要求、施策化というものを求める声というのが、非常に強いという現実ですね。これをどういうふうに市長自身評価されるかということをまずちょっと伺っておきたいというふうに思います。　それから、待機児解消の問題で、元町乳児保育園の廃園をするということが待機児解消に逆行するというふうに指摘しました。市長は、ファミリーサポートセンターにあそこをしようと思っているんだというようなお答えをされましたが、結局あれは廃園の一つの理由に老朽化の問題もたしか挙げられていたんです。そういう点では、私は余り廃園に具体的な根拠がないなと。ただ、廃園という中には職員削減という問題がある。逆に、待機児解消という問題でも公立保育園の乳児の定員枠の拡大の問題なんかもほとんどやられていないわけです。そういった問題に対しての努力も必要なわけです。だから、そういうものを抜きにして、廃園ということだけが職員削減との関係で云々されるということは、これはとんでもない話だというふうに言わざるを得ない。私は、その辺で待機児解消という問題を今後市長も含めて、市長自身がどういうふうにお進めになろうとしているのか、ちょっと伺っておきたいというふうに思います。　それから、国保の平準化の問題、これ私２万 5,000円と言いました。これは、所得割を現行のままで試算をした結果、応能を現行のままでやった結果応益が大体そのくらいになる。これを、平準化までいかないにしても５％上げるとした場合でも 8,300円の応益分の値上げになります。要するに、こういう問題で解決するか、今図らずも参事おっしゃいましたけれども、一元化をする、そのときには税がうんと上がるから、余り急に上がらないでいいように値上げするんだということでは、市長が目指されている国保問題の解決策で一元化という問題も提起されてる。それがどういう問題かということは、もうはっきり示されているというふうに思います。　そういう国保の財政危機打開という方向が本当にいいのかどうか、これはぜひ市長に検討を、答弁を求めたい。　現実に、第３次行革実施計画の中では平準化に向けた検討ということが明記されております。当然、これは５割・５割か、６割５分・４割５分という形になっていくんではないかというふうに思います。　ですから、そうなってくれば市民生活との関係、そして滞納やいろいろな問題との関係というのもますます悪循環になってくるんではないかと。その点をぜひひとつどういうふうにお考えになっているのか、市長の答弁をお願いします。　市民健診の問題ですが、保健師の皆さんを初めとしていろいろな形で努力をされているということは多としたいと思います。　問題は、受診率が下がっているというのは、生活習慣病を除くという問題からなんです。それまでは、一定の水準にあったんです。私は、だからそういう点で生活習慣病の問題は撤廃すべきだと。もっともっと、中には三多摩で８割以上の受診率を持っているところもあるわけですから、そういう点で、市民の健康を守るという点に立った場合、この健診をいかに強めていくか、充実させていくかということを抜きにして、結局医療費の問題やいろいろな点とのかかわりだってないんです。結局、入院が多い、そのためには早く発見して軽いうちに手当てをするということが必要なんです。これは、ぜひ、国保の健全化の問題との関係でも非常に重要な問題です。ぜひ、この市民健診の問題については、生活習慣病の撤廃という問題について、市長、明確なご答弁をいただきたいと思います。　それから、ごみの減量の問題ですが、分別が減量なんです。そういう面での減量計画をどうするかということ、このことが私は大事なことだと思います。いろいろなことが書かれてありますけれども、これをいつどういうふうな形でやるかということは具体的に書かれていないし、 7,000万円からの有料化の利益もあるわけです。そういうものを減量化のためにどう使っていくのかということが私は必要だと思います。その点でもあわせて、担当部長でも市長でもいいですけれども答弁を求めたい。　それから、宅地開発指導要綱の問題では緑との関係があります。これは、ぜひ開発に歯どめをかけるという点で湯布院町のような検討をぜひしてもらいたい。これは、意見として申し上げておきます。　エレベーターの問題では、さらに東村山市との関係は部長の方で積極的に進めていただきたい。このことを強く要望して私の再質問を終わります。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　金子市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（金子宗助君）　ごみ減量についてのご質問でございます。　廃棄物基本計画におきましては、先ほど来質問がありましたように、原単位で出してございます。これは、清瀬市の分別がある程度進んでおりましたから、先ほども申し上げましたように12％の達成率となってございます。この中で、基本計画におきましても20％、あるいはまた８％ということが書いてございます。このような形に、今後実施に向かってやっていきたい、このように考えてございます。　それから、有料袋の 7,000万円の関係での質問ではないかと思いますが、これは当然柳泉園の負担金等、ごみの関係に使わせていただいている、このような形でご理解をいただいております。　以上です。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　まず、何点か再質問をいただきました。　現金給付型の要請が非常に強いので、その実現をどうして図れないのかというお話かと思いますけれども、恐らく現金給付に対する要請というのは、意見を聞けばそれは多いに決まっているんです。ただ、私どもはそれにかわるべき政策というか、ほかの制度を使って本当にお困りいただいている場合、いろいろなケースがあると思いますけれども、対応を起こしたいということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　それから、元町乳児の廃園の問題でございますが、これは定員枠を拡大しなければ待機児解消できないんじゃないかというお話かと思いますが、これからのもう少し長いスパンで考えた場合、こういう状況はどうなるかというようなことを考えてみますと、元町乳児が31人の定員を持っておりまして、それにかわるべきものができるとすれば、それはそちらの方に移行していきたいというふうに考えておりまして、ただ一般の保護者の皆さんのご意見等を聞きますと、ゼロ、１、２が終わって、３歳児以降がどうつながるかということがいろいろまたその時点でご心配になるというようなこともあって、元町乳児が埋まる定員を確保するのがかなりおくれるというような状況もございますので、そういうようなことを踏まえて、今回新しい民設民営の保育園ができることによって、対応が変わってくるのではないか、いい条件に移行できるのではないかというふうに思っております。　私立の保育園の皆さん方との懇談をさせていただきましたけれども、私立保育園の皆さんは、保育園の現時点の経営に対して大変ご心配をいただいているわけです。それぞれのところでも、必ずしも定員を十分確保できている状況ではなくて、年度途中に定員確保に動いていくというようなこともございまして、そういう今後の定員確保のための要請もいただきました。　それから、国保の問題でございますが、これは私どもが今申し上げてきておりますのは、当該年度に発生した赤字についてはぜひ国保加入者の皆さんのご協力をいただきながら解消をしたいと、そういう考え方でございまして、これが平準化がそう極端に進むとは考えておりません。最近の状況というのは、赤字幅がかなり縮まってきておりますので、平成16年、平成17年あたりの状況を推計してみますと、そう大きな赤字にはならないのではないかというふうに思っています。そういうことで、当該年度の赤字解消に向けてご協力を賜りたいと思っております。　それから、次に生活習慣病の問題ですが、これは実際に生活習慣病として医療機関にかかられている場合については、ほぼ同種の検査をやられているわけでございますから、医師会の会長等にもご相談申し上げて、現在のシステムをつくらせていただいているわけでございまして、ぜひご理解を賜りたいと思います。 ○議長（渋谷金太郎君）　以上で、金丸議員の一般質問を終わります。　続いて、日本共産党最後に、原田議員の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔第６番　原田ひろみ君　登壇〕 ◆第６番（原田ひろみ君）　それでは、日本共産党最後の一般質問を行います。　１つ目の質問は、保健所の統廃合について伺います。　多摩地域の保健所について、現在12カ所の保健所のうち５カ所を廃止し、２カ所は市への移行を進める統廃合計画を東京都の市長会がやむを得ないものとして了承したということですが、これまでの反対の立場から一転して容認したことに大きな怒りが広がっています。保健所は、憲法第25条が国に義務づけた公衆衛生の向上及び増進を担う機関であり、新型肺炎のＳＡＲＳなどの感染防止や発生時の対応、また病原性大腸菌Ｏ-157などを防止する食品検査や立入調査など、その役割は重要性を増して、統廃合どころか機能強化が求められています。　また、精神障害者や難病患者の療養相談や支援においては、命綱というほどの重大な役割を果たしています。保健所のさらなる統廃合で一体どのような被害が及ぶのか、特に社会的な弱者にとってどれだけ不安なことか、市長は十分に把握しての了承だったのでしょうか。　私は、清瀬市にお住まいの難病患者の方に実態のお話を聞きました。保健所はオアシスのような存在でなくてはならないものであるとおっしゃっていました。例えば、難病の方のための月に一度のリハビリ教室が、保健所の統廃合でなくなるのではないかと心配されていました。どうしても家庭に閉じこもりがちになって、社会に触れる機会が減少しがちな患者さんにとっては、リハビリ教室は月に一度の短い時間ではあっても、とても貴重な場所になっています。そこで、保健師の方に１カ月の生活状況などを伝えたりする中で、保健師が何でも話せる相手となり、日常生活を支える存在にもなっています。まさしく、生きていくために専門機関としての保健所が必要とされています。統廃合によってサービスが低下することは明らかです。市長は、こうした実態をどうお考えでしょうか、見解をお伺いします。　次に、多摩地域保健サービス検討会の最終報告ですが、東京都が保健所の分室機能を設置して保健サービスの維持を図ること、また市町村の保健サービス事業のための包括補助制度をつくることが示されています。しかし、この内容の詳細はこれからであって、統廃合によるサービス低下を抑えるための対策となるかどうかは全く不透明な状態です。今後も補助の内容の充実を図るために、この検討会を継続すると聞いていますが、対策の中身は市町村との合意がなければ進められない問題です。市民の利益を代表する市長がサービス低下を招かない対策をしっかり確保するという姿勢で、この検討会でも対応することを強く求めます。　答弁を求めます。　２つ目に、障害者対策について伺います。　最初に、バリアフリーのまちづくりについてです。　清瀬市福祉総合計画に掲げた目標の実現に向けて、東京都の福祉のまちづくり条例を基本に福祉のまちづくりを進めていくと９月議会では答弁をいただきましたが、その具体的な計画は示されていません。歩行環境の整備や福祉マップの作成などどう進めていくのか、実施計画をつくることが大事ではないでしょうか。市民参加でそうした計画をつくって、実効性あるものとしていくためにバリアフリーを図っていく視点での福祉のまちづくり条例の制定を求めます。　板橋区では、昨年にバリアフリー推進条例を制定し、区長に対してバリアフリーに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画を定めることを求め、その調査、審議には区民もメンバーとして含めたバリアフリーの協議会を設けて行っています。　また、三鷹市ではバリアフリーのまちづくり基本構想として交通バリアフリー法に基づいた重点整備地区を中心とした特定経路の選定やバリアフリー施策と、さらに駅を中心とした地域だけでなくて、三鷹市全域にかかわるバリアフリーのまちづくり事業を推進するとしています。具体的には、例えば道路の特定事業として歩道の拡幅や段差、勾配の改良、案内標識や誘導ブロックの設置などどこに必要なのかを詳しく示して、整備の目標の時期も定めています。だれもが安心して安全に生活し、移動できるまちをどのようにしてつくっていくのか、大事なのは市民参加と計画化、そして実効性を持たせる条例化だと思います。答弁を求めます。　また、宅地開発指導要綱の条例化が検討されていますが、開発の際には歩道の拡幅などを事業者に義務づけていくことが大事だと思います。緑蔭通りの歩道拡幅について、事業者に指導しても了解を得られなかったことから見ても、条例で責任を求めることが必要ではないでしょうか。ぜひ、検討をお願いします。　次に、複十字病院付近の道路について伺います。　病院街通りの複十字病院付近についてですが、車いすで通院している市民の方から、命がけで通らなければならない実態の訴えがありました。現場を見れば、だれもが危険だとわかるほどですが、狭い歩道の中央に幾つもの電柱がある状態です。歩行者にも自転車にも危険であり、歩道の拡幅、また電柱の移動が切実に求められています。特に、医療機関の前ですから、訴えのあった方のように必要な治療のためにその道を通らざるを得ない場所でもあり、安全確保はしっかりされなければいけません。東京都の歩道設置計画を進めること、当面の打開策として電柱の移動などを行うように安全確保を東京都に要請することを求めます。　３つ目に、青年の対策として若年者の就労支援について伺います。　総務省発表の10月の完全失業率は 5.2％です。特に、若年男性の完全失業率は10％を超え、男女合計でも 9.2％と、依然として青年の就職難が深刻です。大学生では、就職希望者の就職内定率が60％で過去最低、高校生の就職内定率はわずか34.5％です。高校では、求人数が圧倒的に足りない、厳しい現実を前にして最初から就職をあきらめてしまい、就職の希望を出さない生徒がふえている、そういった実態もあります。求人は、実際に２人に１つしかなくて、その内容も派遣や契約社員など不安定雇用が急増しています。これでは、就職の意欲がそがれて、将来への希望が見えないのは当然です。　こうした実態の大もとには、大企業がリストラ、首切りで正社員を不安定雇用に置きかえ、新規採用を大幅に削っていることがあります。重大なのは、政府がその支援を行っていることです。とりわけ、産業活力再生法のもとでは、大企業の約９万人の人員削減に対して 810億円余りの減税をしています。１人リストラをすれば90万円の減税になる計算です。世界に例を見ない、こんなにひどいリストラ支援策があるでしょうか。政府は、直ちにこうした政策をやめて、大企業に雇用や地域経済に対する社会的責任をしっかり求め、安定した雇用をふやすために本腰を入れるべきです。　私は、この間も青年の就労支援について、清瀬市として何ができるのか真剣に考えることを求めてきました。しかし、国の施策として取り組むべき問題として、市は取り組む姿勢を持っていません。青年の就職難はただの雇用問題ではなく、日本の未来の問題、そして地域を守り発展させることができるかどうかの問題です。今年の国民生活白書でも、フリーターの増大を日本社会全体の生産性を引き下げる要因となり、日本経済の成長を阻害するおそれがあると指摘しています。　市長に伺いますが、清瀬市もこうした認識に立って、青年の就労支援を真剣に模索すべきだと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。　就労支援について、市が国や都への働きかけを含めて、できることはやるという姿勢に立つことがとても大事です。その行政の姿勢が青年を大きく励まします。そのために、就職相談窓口を設置して、実態をつかむことを引き続き求めます。　また、清瀬市内の業者への求人をふやすように申し入れ、積極的に働きかけることを求めます。　清瀬市が独自に持っている地元企業とのつながりを生かして、求人を要請し、圧倒的に足りない求人を１件でもふやしていく、そうした構えを持つべきです。また、就職相談会の開催や中学校などで社会参加について考える機会をつくるなど、そういったことも必要だと思います。ぜひ検討をお願いします。　４つ目に平和問題について伺います。　最初に、小泉内閣がイラクへ自衛隊を派兵する基本計画を閣議決定したことに強く抗議します。これは、戦後初めて、戦争状態にある地域への自衛隊派兵計画であり、イラクへの無法な侵略戦争と、占領支配に軍事力をもって加担するものです。何の道理もありません。派兵計画は直ちに中止をするべきです。　先月の末、イラクにおいて日本人外交官の２人が襲撃に遭い亡くなるという痛ましい事件が起きました。イラクの状況は日に日に泥沼化し、まさに全土が戦争状態にあります。無法な侵略戦争の上に占領支配を続け、イラク国民の憎悪と抵抗を生み出しているアメリカ自身がテロの土壌を広げて、イラクの復興支援を妨げています。一日も早く、米英軍主導の占領支配をやめて、国連中心の人道支援に切りかえることが必要です。それが、テロ問題を解決する唯一の道です。　先日の12月８日は太平洋戦争の開戦から62年目の忌まわしい記念日でした。日本が痛苦の経験から再び戦争の惨禍を繰り返さないと誓い、戦後出発したのに、今再び日本は最悪の選択をしようとしています。戦争に出すために育てたのではありませんと自衛隊員を家族に持つ人々の不安や怒りがあふれ、世論調査でも８割、９割の圧倒的な国民が反対しています。ここには、戦後初めて自衛隊が戦場に行くという事実に対して、二度と戦争はしてはならないという国民の強い平和への思いがあります。米英軍の占領を支援する自衛隊の派兵は、復興支援とは無縁であり、侵略戦争への加担にほかなりません。戦争を放棄し、軍隊を持たないと宣言した憲法９条を踏みにじる行為です。　また、戦闘地域には送らないというイラク特措法の建前も破綻をしています。政府の専門調査団は、派兵が検討されているサマワについて、治安は安定、夜でも安心してまちを歩けるなどと安全を強調していますが、実態は占領支配に加担する自衛隊の行く先が戦闘地域になると言わざるを得ません。日本は、今こそ憲法９条を生かして、イラクの人道復興支援を進める国連を中心とした枠組みをつくるために、外交努力をするべきです。市長は、日本にできる支援をすればいいと、決算委員会で答弁されていますが、はっきりと自衛隊の派兵に反対と表明するべきです。答弁を求めます。　次に、国民保護法制の要旨について伺います。　政府は、先月、国民保護法制の要旨を決定、次期通常国会に法律案として提出するとしています。国民保護法制は、アメリカの戦争に参戦する有事法制の発動に際し、自治体を通じて国民を強制動員するためのものであり、市民の暮らしや権利に重大な侵害を及ぼします。この要旨は、米軍や自衛隊の行動を最優先に保障するために国民や自治体を動員、統制する危険性を浮き彫りにしました。　具体的には、避難や救援などを口実にして刑罰規定を設け強制動員を定めています。例えば、攻撃による災害が発生した場合には、市町村長及び都道府県知事は、土地や家屋などを一時使用、または収用できるとして、所有者の同意を問題にせず、従わない者への罰則を明記しています。　また、軍事作戦を優先する場合には、さまざまな措置を自衛隊が自ら実施できる規定も盛り込まれています。　また、総務省は、平時から地方自治体の職員を戦時に備えた訓練に動員する考えも示しています。まさに、国民を保護するためどころか、国民を統制し、戦争に動員する戦争推進体制をつくるものです。これを許せば、自治体に戦争協力が義務づけられます。市長が戦争に協力するのかどうか、これが問われています。市民の平和な暮らしを守る立場からは決して容認できるものではないと思いますが、どうお考えでしょうか、見解をお伺いします。　最後に、非核宣言都市としての役割と条例化について伺います。　１つは、非核宣言都市の役割についてです。　アメリカは、９・11のテロを背景に、核体制の見直しを行い、先制攻撃と核兵器の使用を含めたかつてない戦略を公然と国家政策に押し出しています。小型核兵器の研究、開発を進め、使える核兵器の製造、実践配備が急速に進むと懸念されています。これは、核兵器廃絶を求める世界への挑戦であり、唯一の被爆国の日本の対応が厳しく問われています。　日本政府はしかし、核兵器廃絶を棚上げする情けない態度を取り続け、先日の８日にも国連総会が核兵器廃絶の決議を採択しましたが、日本は棄権をしました。国民の願いと世界の流れにも逆行するものです。今こそ、全自治体の８割を占める非核宣言都市の役割が重要ではないでしょうか。アメリカの戦略を許さないにふさわしい積極的な活動が求められていると思います。　そのためにも、日本非核宣言自治体協議会への参加を求めます。現在、この協議会には327 の非核宣言自治体が加盟していますが、核兵器の廃絶を求める立場から、日本政府や世界に向かって意見を述べ、また非核三原則の法制化の要請を行うなどすばらしい活動をしています。また、原爆写真パネルセットを巡回展示したり、ヒバククサノキニセイやアオギリニセイの苗を希望自治体に贈呈する運動をしたり、協議会の全国大会に参加した自治体派遣の青少年を対象に平和学習などの企画を準備して、今年は 260人余りの青少年が参加するなど平和事業を多彩に行っています。この協議会に加盟して、全国の非核自治体と力を合わせてその役割を発揮すること、そしてさらに清瀬市の平和事業を発展させることを求めます。　次に、平和推進基本条例の制定を求めます。　非核宣言に基づく行政施策の充実が求められる中、その予算を確保して宣言を実効あるものにしていくためにも条例化が大事ではないでしょうか。 ○議長（渋谷金太郎君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　内田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（内田肇君）　バリアフリーのまちづくりについてです。　福祉総合計画の中では、福祉のまちづくりの推進との項目を設けて、幾つかの課題を整理しております。本計画が平成19年度までの期間であることを踏まえて、関係部署への働きかけ、また地域福祉推進協議会からの意見聴取をするなどして、その目標達成のために検討をし、このような形で進めているところです。　これまでのモデル地区事業の経験などを通じて、多くの市民の皆様には、バリアフリーに対する理解度を深めていただけたものと考えておりますが、地域福祉を実現するための大きな要素でもありますので、当面、福祉のまちづくり条例の制定は予定しておりませんが、引き続き東京都との連携も深めながら、その推進を図りたいと思っております。　また、宅地開発指導要綱の条例化における歩道整備などに関する規定ですが、来年度設置を予定している検討委員会で、十分な協議をしていただきたいと考えております。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、笠井建設部長。 ◎建設部長（笠井剛君）　複十字病院付近の歩道の拡幅と電柱移設のご質問をいただきました。　まず、歩道の拡幅計画ですが、小金井街道から所沢街道までの都道２・２・６号線の拡幅につきましては、小児病院から山崎病院までの間の整備以降、東京都でも財政状況を理由に進めておりません。そのような状況の中、歩行者の安全対策上できるだけ早い時期での整備を市長会等を通じ、毎年強く東京都に働きかけているところでございます。　また、電柱の移設でございますが、移設となりますと病院や民地に入れることになり、地主さんの協力が得られるかどうかなど難しい問題がありますが、東京都から東京電力に働きかけていただくようお願いをしてみたいと思っております。 ○議長（渋谷金太郎君）　続いて、森田市民生活部長。 ◎市民生活部長（森田啓治君）　若年者の就労支援の、まず、国の問題という答弁に終始して取り組む姿勢を持っていないということについてでございますが、雇用対策は広域的な問題でもございますので、基本的には国の政策として取り組むべき課題だと考えているところは変わっていないわけですけれども、市でもハローワークとの連携により、移動相談を清瀬市民センターで月１回ほど実施しておりますが、残念ながら若年者の相談は皆無に等しい状況にございます。　また、本年度の市と労政事務所との共同のセミナーを実施していただくよう、若年者の就労に関するセミナーでございますけれども、お願いしてございましたけれども、今年度につきましてはたまたま立川市の方で同様なセミナーを行うということで、清瀬市におきましては男女平等のセミナーを、男女平等推進室と合同で行っていくということになっております。これは、本年２月に３日ほど予定しているところでございます。引き続き、こういった若年者の就労セミナーについて要請していきたいと、このように考えているところでございます。　次に、相談窓口を設置して、その実態をというご質問でございますけれども、雇用に関する相談窓口ということになりますと、やはりそれなりの相談者のニーズにこたえられる専門的な知識であるとか、それにあっせんできるような方ということで、相談員も限られてまいりますし、ただいま申し上げました移動ハローワークの実態といいますか、相談状況を合わせますと、現時点では必要性は低いんではないかと思っています。　ただ、ご承知いただいておりますように、ハローワーク三鷹で平成14年の９月に、これは役目を終えておりますけれども、それまでは仕事をお探しの方にメールマガジン配給サービスというのを行っておりました。しかし、現在ではハローワークの求人情報がすべてホームページ上で閲覧できるというようなことでございますので、むしろ若い人たちというのは、こういった方向に向いているのではないかなというふうに思っております。　次に、市内業者への求人要請でございますが、医療関係を除きますと市内にある事業所の多くはどうしても小規模で、また市民の求人行動も市内ということには限らないわけでございます。ハローワーク三鷹では、事業者が時間、交通手段に関係なく、いつでも求人を申し込めるように、事業所向けにＥメール求人受理サービス、これを開始しておりまして、利用をご希望の事業所には求人申し込み用の専用ソフトをお配りしているというお話も聞いているところでございます。　市役所内にも１階で求人情報を提供しておりますけれども、今後もこうした制度のＰＲに努め、不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　次に、就労相談の開催についてでございますが、現在就職の活動センターで学生や20代の方の就職支援をしておりますので、ぜひご利用いただければと考えております。また、そのＰＲにも努めてまいりたいと思っております。　中学校での社会参加について考える機会をつくるということについてでございますが、進路指導の一環といたしまして、職場訪問であるとか、職場体験を全校で実施していると聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　保健所の統廃合の問題でございますが、経過を若干ご説明申し上げますと、平成13年10月に東京都が保健所、その当時12カ所あったわけでございますが、５カ所に統合したいという案を市長会に提案をされてこられました。その中心的な論拠というのは、保健所は二次保健医療圏ごとに１カ所として保健医療施策として総合的な拠点とするんだと、そのための再編をしたいということでございました。　これに対しまして、市長会は、第一に平成９年のときに保健所の再編があったわけであります。清瀬市としては、東久留米市にあった保健所が東村山市に移ったわけでありますが、平成９年から余り時間もたたない、短期間の中で再編を繰り返すということは、合理的な根拠を見出すことができない。それから２つ目として、一層広域になることから保健医療サービスが受けにくくなるのではないかというような議論がされまして、市長会として、平成13年にこの提案を受けて、都と市町村の対応による多摩地域保健サービス検討会がつくられまして、今年６月まで１年以上かけて検討を重ねてきました。報告があったわけでありますが、市長会としては厚生部会で２、３回いろいろ議論をいたしましたが、幾つかの条件をつけてやむを得ないものと決めたわけであります。　その条件というのは、１つが、多摩地域の市民のための保健サービスの低下を極力抑えると。そのために人的支援や財政的支援など一定の対策を講じなければいけない。保健所が持っている専門知識だとか技術だとか、そういうものを市町村に移すために、職員の派遣だとか研修をしっかり行うということでございました。　２つ目が、市町村が地域の実情に合わせた保健サービスの向上のために事業展開をする場合は、市町村の意向を反映した包括的な補助制度による財政支援を新しくつくれということでございまして、こういう措置によりまして、実質的にサービス低下にならないように、それぞれの市が置かれている状況等を考慮して、都と協議を進めることを条件にやむを得ないということになったわけであります。　清瀬市としては、難病患者のご心配をいただいておりますけれども、リハビリ教室等は従来どおり続けられるというふうに考えておりまして、清瀬市のところは東村山保健所から小平保健所に移るわけでございますが、地理的には交通の便はよくなるのではないかというふうに考えておりまして、そういう状況を踏まえて、基本的には一番身近な基礎的自治体である市町村が人的、財政的な支援を受けるということであれば、ある程度そのことを受け持つことは、市民の皆さんあるいは関係者の皆さんにとっても、そう大きなサービス低下にはならないのではないかと考えております。　具体的な協議はこれから東京都とさせていただくということです。　それから、次が平和問題についてでございますが、イラクへの自衛隊派遣につきましては、つい先日基本計画が閣議決定されました。自衛隊の果たす役割というのは、法律によりまして、イラクの復興支援をするということで、それらはインフラの整備であったり、医療とか教育施設の整備を支援すると、いわゆる人道支援でありますから、この限りにおいては多くの国民が支持をされているものと思われますが、しかし今のイラクの状況では極めて危険な状況でありまして、まさにいずれの地域におきましても戦闘地域ということであれば派遣できる状況は極めて厳しいと言わざるを得ません。　次に、国民保護法制要旨についてでございますが、この要旨は、大規模なテロが発生した場合にも適用できる規定が設けられたほか、市町村への指示権など都道府県知事に強い権限が与えられております。多くの知事は、おおむねこの国民保護法制の要旨について評価をしております。それから、地方公共団体は、国の方針に基づきまして、当該地方公共団体の地域における措置を推進、国民は協力を要請されたときは必要な協力をするよう務めるものとすると書かれておりまして、ご心配いただいているかと思いますけれども、この要旨の中を純粋に読みますと、強制動員するものではなくて、国民の協力は国民の自発的な意思にゆだねられていると、そういう理解ができると思います。　それから、３番目ですけれども、非核宣言都市としての役割でございますが、現在世界の動きというのは、核兵器廃絶については、極めて悪い方向に向かっていると言わざるを得ない状況かと思います。清瀬市は、非核自治体宣言運動が日本で始まってから早い時期、昭和57年に非核都市宣言を議会で行われておりまして、これまでも非核都市にふさわしい事業展開をしてまいったと思っております。　多くの国民が平和と平等な世界を求めているところでございまして、若い人々が平和の文化を地道に育てていくことが重要なことであるというふうに考え、今年で広島派遣事業は９回を迎え 135名の子供たちを広島に送り体験をしていただきました。行政が行うべき平和事業につきましては、このような事業に粛々と取り組んでいくことと考えております。　ご質問の非核宣言自治体協議会への参加については、今年の８月現在の加入は、宣言自治体が 2,645ございますけれども 326、加入率は12％でございます。関係団体との協議はそれなりに意義があるとは思いますが、協議会の現在の組織率を考え判断をしたいと思います。また、条例の制定は今考えておりません。 ○議長（渋谷金太郎君）　それでは、原田議員の再質問を許します。 ◆第６番（原田ひろみ君）　イラク派兵についてですが、イラクの現状についてはどこも戦闘地域であるということをおっしゃいましたので、そのとおりなんですが、幾ら復興支援、人道支援といっても、今のアメリカの占領下で自衛隊を派兵するということ自体が軍事支援を手伝うということになって私は憲法違反だと思います。基本計画の中でも、人道復興支援と並んで、安全確保支援活動というのが盛り込まれていますが、これには武器、弾薬の輸送も認める内容が入っていますので、本当に派兵はするべきではないと思います。そう思うとおっしゃっていらっしゃったので、ぜひそれを強く表明していただきたいと思っています。　国民保護法制については、自発的に国民が協力をするという解釈だということですが、罰則規定がしっかりと盛り込まれているという点では、これは文章を私も読んでそういうふうに受け取れたんですが、強制動員するものとなっていると思います。今、自治体に戦争協力を義務づけるものですから、市長がこの清瀬市としては戦争に協力するのかどうかという判断が問われていると思うんですが、今一番この武力攻撃事態、その予測が起こるのはアメリカが海外で戦争を起こしたときであって、今のイラク戦争のような国連憲章に違反する戦争であっても、日本はその戦争に協力するとなれば、国民を動員してまで、巻き込んでまで協力することになるということが体制としてできるということなので、国民が自発的に協力するかどうかという問題ではなくて、しっかりと反対を今していくべきだと思うんです。次期の国会で法律を提案するということですので、ぜひ強い反対を求めたいと思います。　非核宣言自治体については、12％というのはそうなんですが、だったら加盟して加盟率を高めていただきたいんですけれども、核兵器も戦争もない社会を目指す立場は同じなわけですから、それで多くの自治体、 326というのは少なくないと思います。協力する、力を合わせるということは、こんなに核兵器が今アメリカによって使われる可能性が大きいわけですから、これくらいのことは、加盟して一緒に頑張ることぐらいはしてほしいと思います。　保健所の統廃合の問題についてですが、分室的な機能や、また保健サービス事業をするための地方自治体への包括補助制度というのが条件としてあるから了承ということでしたが、これは本当にこれから決めていく内容であるということが新聞報道でもされていました。今の保健所の役割を補うものになるかどうかというのは、これから検討会で充実を求めるということだと聞いていますが、本当に保健所を必要としている方の、精神障害者も難病患者の方もほかの方の意見も、ぜひ市長自身が聞いて、この検討会にしっかり臨んでいただきたいと思います。絶対にサービス低下は許さないという立場でお願いします。これも答弁をお願いします。　あと、バリアフリーについてですが、だれもが自由に安全に生活して移動できるまちをつくるためにどうすればいいかということで私は求めているんですが、例えば今車いすで駅に行くにも、市民センターに行くにも、病院に行くにも命がけだということは、私も車いすに乗って体験しましたということを前に言ったと思うんですけれども、本当に命がけです。そういった状況をどう改善していくのかというのは、見えないと思うんです、市民の方には。東京都の基準は、私は特に歩道と車道の段差の特殊ブロックと言うんですか、大きな勾配がありますが、あれでは車いすは上りおりはもちろんできませんし、幾ら横断歩道のところがなだらかになっていても、歩道が狭かったり勾配が大きいために大変だという声を何回も聞きます。そういった基準も含めて、清瀬市として病院も施設も多いわけですから、どんなまちをつくっていくのかというのを市民の方と一緒に計画をつくるべきだと思いますし、条例も必要だと思っています。もう一度答弁をお願いします。　青年の就労支援については、ぜひ市長に伺いたいんですが、江戸川区の区長も青年の雇用問題は国家的な大問題として９月議会ではしっかり対策をとりたいということを答弁しています。ほかの自治体でもそういう答弁が出てきているんですが、確かに国の責任で対応をとるべきだと思いますが、自治体としても何ができるかというのを模索してほしいということを言っているんです。そういう段階に来ているということをしっかり認識して、何ができるかという対応を考えてほしいと思います。　ハローワークに青年がほとんど来ないということでしたが……。 ○議長（渋谷金太郎君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　内田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（内田肇君）　本当に条例が必要ならば、それは制定しなければいけないと思っておりますけれども、現時点ではほとんどの市が条例は持っていないんです。それは、東京都のまちづくり条例が平成７年度に制定されているからでありまして、ほとんどはそこに網羅されている。まちづくりという大きな課題でありますから、東京都と連携をする中で進めているということであります。大体、私どもも市民グループと車いすに乗る機会などがありますから、おおよそ課題等はわかっているつもりでありまして、それをこの福祉計画では整理をさせていただいたわけでありまして、この計画も平成19年度までという非常に短い期間のものでありまして、途中での整備等につきましては、それぞれこれからも関係者、関係機関と意見交換をしながら十分にやっていけるのではないかと今考えているからであります。 ○議長（渋谷金太郎君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　イラクの問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。　それから、国民保護法制の問題では、この要旨の中に国民は協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとするとされております。したがって、強制動員するものではなくて、国民の協力は国民の自発的な意思にゆだねられていると考えられます。ということで、先ほどそういうふうに申し上げたわけであります。　それから、保健所の包括的な補助の問題は、確かに具体的な内容がまだ見えてきておりませんから、そこのところをしっかりと踏まえてサービス低下に極力ならないように努力をしてまいります。　それから、若年者の就労支援ですが、どんなことができるのかちょっと調査をさせたいと思います。
   ○議長（渋谷金太郎君）　以上で、原田議員の一般質問を終わります。　日本共産党の一般質問を終わります。　これで、一般質問を全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷金太郎君）　本日はこれにて散会といたします。どうもお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０８分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...